2019年10月01日の消費税率引き上げが目前に迫る中、私たちの暮らしはどう変わるのでしょうか。多くの民間エコノミストによる最新の分析では、増税後の景気悪化は限定的であり、深刻な消費の冷え込みは回避できるとの見方が強まっています。これは政府が打ち出した大規模な対策が、増税前の駆け込み需要と、その後に訪れる反動減の波を穏やかにすると期待されているためです。
2014年04月01日に実施された前回の増税時、日本経済は大きな衝撃に見舞われました。当時の個人消費は年率換算で17.7％も減少し、国内総生産（GDP）も大幅なマイナス成長を記録したのです。この苦い経験を教訓に、政府は今回、約2.3兆円という巨額の予算を投じて需要の平準化を狙っています。具体的には、お酒や外食を除いた飲食料品の税率を据え置く「軽減税率」などが導入されます。
専門家が特に注目しているのが、キャッシュレス決済を通じたポイント還元制度です。これはクレジットカードや電子マネーで支払うと、最大で代金の5％分が還元される仕組みを指します。日本総合研究所の村瀬拓人氏は、こうした政策効果によって個人消費の落ち込みは4.0％程度に収まると予測しています。SNS上でも「還元があるなら急いで買わなくていいかも」といった冷静な声が目立ち始めています。
家計を支える新制度と、将来への不透明なリスク
SMBC日興証券の牧野潤一氏に至っては、ポイント還元の恩恵により、増税後の方がむしろ消費が活発になるとの強気な見通しを示しました。しかし、手放しで楽観視できない側面も存在します。内閣府の調査によれば、消費者の購買意欲や暮らし向きへの実感を数値化した「消費者心理指数」が、2019年08月まで11カ月連続で悪化しており、前回の増税前よりも低い水準にあるからです。
ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は、ポイント還元制度には期限があるため、終了後に大きな反動が来るリスクを指摘しています。また、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎氏は、消費者の不安が単なる増税への不満ではなく、将来の生活全般に対するものである場合、低迷が長期化する恐れがあると警鐘を鳴らしました。単なる一時的な対策だけで、人々の財布の紐を緩めるのは簡単ではないでしょう。
さらに、少子高齢化の影響も無視できません。明治安田生命保険の小玉祐一氏が分析するように、収入が物価と連動しやすい現役世代に対し、貯蓄や年金で暮らす高齢層は増税の痛みをダイレクトに受けやすい傾向があります。2019年09月20日に発表された08月の消費者物価指数は、上昇率が0.5％と低迷しており、政府や日銀が掲げる「物価上昇率2％」という目標達成には、依然として高いハードルが立ちはだかっています。
編集部としては、今回の増税対策が「複雑すぎる」という点に懸念を抱いています。還元率が店舗によって異なるなど、制度の理解度が消費行動を左右するでしょう。しかし、デジタルツールを駆使して賢く還元を受ければ、家計へのダメージを最小限に抑えるチャンスでもあります。10月の決定会合で日銀がどのような追加策を打ち出すのかを含め、私たちは新しい経済環境への適応力を試されているのかもしれません。
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