日本を代表する総合電機メーカーである日立製作所が、持続可能な社会の実現に向けた大きな舵取りを行っています。同社は2019年09月24日、同社としては史上初となる「ESG説明会」を開催し、産業機器を含む主要5事業部門における監査体制の劇的な強化を打ち出しました。ESGとは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取った言葉で、現代の企業が長期的に成長するために欠かせない3つの指標を指しています。
今回の改革の背景には、2018年に発覚した上場子会社「日立化成」による品質検査の不正問題が深く関わっているでしょう。日立グループは約800社もの膨大な子会社を抱える巨大組織であり、隅々まで目を光らせることは決して容易ではありません。しかし、投資家や消費者からの信頼を回復するためには、グループ全体の統治、いわゆる「コーポレートガバナンス」を抜本的に見直すことが、現時点での最優先事項であると判断したようです。
SNS上では、この発表に対して「日本を牽引する大企業がESGを正面から議論し始めた意義は大きい」といった好意的な意見が多く見受けられます。一方で、「巨大組織ゆえの監査の難しさをどう克服するのか」と、実効性を注視する鋭い声も上がっています。ただ単に利益を追求するだけでなく、倫理観を持って社会に貢献する姿勢が問われる現代において、この取り組みはまさに市場の期待に応える第一歩と言えるのではないでしょうか。
私は、日立製作所が「日立初のESG説明会」という場を設けたこと自体に、非常に強い決意を感じます。これまでは財務指標が評価の主役でしたが、非財務情報であるESGを経営の核に据えることで、同社はより強固な組織へと進化するはずです。監査を「管理」として捉えるのではなく、各部門が自律的に透明性を高めるための「サポート」として機能させることが、今後の成功を左右する鍵となるに違いありません。
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