2019年9月25日現在、ITサービス大手である日本ユニシスの業績が、驚異的な勢いで右肩上がりを続けています。2019年4月から2019年9月期における連結業績は、営業利益が前年同期比で約23％も増加し、100億円程度に達する見通しとなりました。これは当初の計画を大きく上回る数字であり、この期間としては2年連続で過去最高を更新する快挙となるでしょう。
好調の背景にあるのは、深刻な人手不足を背景とした企業の「省力化」への強い意欲です。特に金融機関を中心として、業務効率を劇的に改善するためのシステム開発が幅広い業種で進展しました。SNS上でも「地銀のシステム刷新が進んでいる」「タブレット導入で窓口業務がスムーズになった」といった好意的な反響が見られ、現場レベルでのIT化が着実に成果を結んでいることが伺えます。
特筆すべきは、国が主導するキャッシュレス化の潮流を完璧に捉えている点です。スマートフォンを用いたQRコード決済システムの利用が急増しており、決済額や回数に応じて発生する「手数料収入」が収益を力強く押し上げています。QRコード決済とは、二次元バーコードを読み取ることで瞬時に支払いを完了させる仕組みですが、この利便性が消費者の間で急速に浸透しているのです。
ストック型ビジネスへの転換がもたらす安定成長
日本ユニシスは、従来のシステム売り切り型から、利用頻度に応じて収益を得る「サービス型ビジネス」への転換を加速させています。その象徴とも言えるのが、カーシェアリング用のプラットフォーム提供です。会員管理から決済までを一括で担うこのシステムは、管理コストを抑えたい企業から高く評価されており、利用企業の拡大が止まらない状況にあります。
また、2019年10月に控える消費税増税後のポイント還元施策を見据え、キャッシュレス需要は一段と高まることが予想されます。国の研究機関向けには、人工知能（AI）を稼働させるための高性能なサーバー機器の販売も伸びており、ハードとソフトの両面から盤石な体制を築いています。AI（人工知能）とは、コンピュータに学習能力を持たせ、複雑な判断を自動化する最先端技術を指します。
私の視点では、単なる御用聞きではない「プラットフォーマー」としての立ち位置を確立したことが、同社の勝因だと確信しています。2020年3月期の通期見通しについては慎重な姿勢を崩していませんが、現在の勢いを考えれば、さらなる上振れの可能性も十分に秘めているでしょう。デジタル変革が加速する社会において、同社の存在感は今後も増していくに違いありません。