不動産市場の熱気が止まりません。東京カンテイが2019年9月24日に発表した最新の調査データによると、2019年8月における首都圏の中古マンション平均希望売り出し価格は、前月と比較して0.5％上昇の3704万円（70平方メートル換算）を記録しました。これは前月に続くプラス成長であり、都市部を中心に資産価値が堅調に維持されていることを物語っています。
特に注目すべきは、日本の心臓部である東京都の動向でしょう。都内全体では前月比0.5％増の5027万円に達し、さらに東京23区に限定すると1.1％増の5637万円という驚異的な数字を叩き出しています。上昇のペース自体は前月よりも緩やかになったものの、都内および23区のいずれもが過去最高値を更新し続けている状況は、まさに「止まらない高騰」と言えるのではないでしょうか。
ここで専門用語について少し触れておきます。「希望売り出し価格」とは、所有者が売却を希望して市場に出した時点の価格を指します。実際に取引が成立した「成約価格」とは異なりますが、市場の期待感や今後の相場を占う極めて重要な指標です。この価格が上昇し続けている背景には、利便性の高い都心物件への需要が依然として供給を上回っているという需給バランスの歪みがあると考えられます。
SNSなどのネット上では、この発表を受けて「共働き夫婦でも23区内のマンションはもう手が届かない」「価格がピークに達しているのではないか」といった悲鳴に近い声が散見されます。その一方で、投資家層からは「資産価値が落ちないエリアへの一極集中がさらに加速する」との冷静な分析も寄せられており、一般層と投資層の間で市場に対する温度差が顕著になっているのが印象的です。
広がる価格上昇の波、近畿・中部圏も堅調な推移を維持
上昇の波は東京だけにとどまりません。神奈川県や埼玉県といった周辺エリアも軒並み上昇しており、都心の高騰を避けた層が近隣県へと流れ込んでいる様子が伺えます。地方主要都市も同様で、近畿圏は前月比0.5％増の2367万円と4カ月連続のプラスを記録しました。中部圏も同率の伸びを見せて1948万円となり、2カ月連続で前月を上回る結果となっています。
編集者の視点から言わせていただければ、この状況は「不動産の二極化」が最終局面に差し掛かっているサインだと感じます。利便性やブランド力のある物件は高値でも買い手がつく一方、郊外の不便な物件との格差は広がる一方です。消費増税を控えた2019年9月現在の空気感も相まって、駆け込み需要と先高観が入り混じった独特の緊張感が市場に漂っています。今は慎重かつ大胆な決断が求められる時期と言えるでしょう。
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