2019年10月01日の消費税率引き上げを目前に控え、次世代を担う若者たちはこの大きな変化をどう捉えているのでしょうか。日本財団が2019年07月26日から2019年07月28日にかけて、全国の17歳から19歳の男女1000人を対象に実施したインターネット調査の結果、驚くべき実態が浮き彫りとなりました。なんと回答者の約半数が、現在の税率である8％が妥当、あるいはそれ以下に引き下げるべきだと考えていることが判明したのです。
調査の詳細を見ていくと、最も多かった意見は「8％が妥当」とする25.1％で、これに「8％から下げるべき」という22.0％の声が続きました。一方で、増税後の水準となる「10％が妥当」と答えた層は21.8％に留まっています。若者たちが現状維持や減税を望む背景には、単なる金銭的な負担増への抵抗だけでなく、納めた税金が適切に運用されているか見えないという、政治や制度に対する根深い不信感が横たわっているようです。
特に今回の増税とセットで導入される「軽減税率」については、若者の間でも賛否が真っ二つに分かれました。軽減税率とは、生活に欠かせない食料品などの税率を8％のまま据え置く仕組みのことですが、これに賛成する人は36.2％、反対する人は34.9％と拮抗しています。SNS上でも「線引きが複雑すぎて混乱する」といった投稿が目立っており、現場での運用に対する不安が数字に表れた形と言えるでしょう。
複雑な制度への困惑とキャッシュレス決済への期待感
軽減税率に反対する理由の筆頭には、外食とテイクアウトで税率が変わるなど、対象品目の定義が曖昧であることが挙げられました。一方で賛成派からは、低所得者への配慮や贅沢品への課税を評価する声も上がっています。編集者の視点から言えば、この制度の複雑さは若者にとって「大人の事情による不便なルール」と映っているのかもしれません。分かりやすさを重視するデジタルネイティブ世代にとって、アナログな判別作業はストレスの種となるはずです。
また、増税対策として注目されている「キャッシュレス決済によるポイント還元策」については、35.0％が支持を表明しました。現時点での10代のキャッシュレス利用率は39.0％と決して高くはありませんが、この施策が普及の起爆剤になると期待されています。スマホ決済を日常的に使いこなすことで、複雑な還元スキームを賢く利用しようとする若者たちのたくましい姿が目に浮かぶようです。現金主義からの脱却が、この増税を機に加速する可能性は十分にあります。
増税分の使い道として若者が最も期待しているのは、51.0％が支持した「子育て支援」でした。これに医療や年金といった社会保障、教育への投資が続きます。彼らは自分たちの未来に直結する分野への還元を強く望んでいます。税率の数字だけに目を向けるのではなく、その血税がどう社会を豊かにするのか、国はより透明性のある説明を尽くすべきでしょう。若者の真っ当な疑問を解消することこそが、民主主義の健全な発展に繋がると私は確信しています。
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