2019年09月25日の昼（日本時間では2019年09月26日の未明）、世界の注目が集まる国連総会の一般討論演説において、イランのロウハニ大統領は国際社会へ向けて極めて力強いメッセージを発信しました。「経済制裁という圧力で屈服させようとする相手とは、決してテーブルに着くことはない」と断言し、米国に対する徹底抗戦の構えを鮮明に打ち出したのです。
現在、米国や欧州諸国はこれまでの枠組みを超えた「新たな核合意」を模索していますが、ロウハニ大統領の主張は一貫しています。それは、対話の絶対条件として「まず米国による対イラン制裁を完全に解除すること」が先決であるという立場でしょう。トランプ米大統領との直接会談についても、現段階では明確に否定する姿勢を強調しており、両国の溝は深まるばかりです。
SNS上ではこの強気な姿勢に対し、「一歩も引かない姿勢は支持されるべきだ」という声がある一方で、「制裁が続くことで国民の生活がさらに困窮するのではないか」といった不安の声も多く見受けられます。中東の安定を願う世界中のユーザーからは、これ以上の緊張緩和を求める切実なハッシュタグが拡散されており、事態の収束を望む熱量は日に日に高まっている様子です。
ここで重要な「核合意」とは、イランが核開発を制限する代わりに、国際社会が経済制裁を緩和するという2015年に結ばれた約束を指します。しかし、米国がこの枠組みから離脱して制裁を再開したことで、イランの経済は大きな打撃を受けてしまいました。この背景を理解すると、ロウハニ大統領がなぜ「まずは制裁解除を」と頑なに訴えるのか、その切実な理由が見えてくるはずです。
さらに状況を複雑にしているのが、2019年09月14日に発生したサウジアラビアの国営石油会社「サウジアラムコ」への施設攻撃です。この事件を巡り、米国やサウジアラビアだけでなく、欧州諸国もイランの関与を厳しく指摘しました。これまで比較的イランに寄り添う姿勢を見せていたイギリス、ドイツ、フランスといった国々も、現在は厳しい圧力路線へと舵を切り始めています。
欧州諸国は現在、従来の核制限だけでなく、ミサイル開発の規制なども含めた「より包括的な合意」が必要だと考えているようです。しかし、私個人の見解としては、信頼関係が崩壊した中での一方的な条件の積み増しは、かえって対話の芽を摘んでしまうのではないかと危惧しています。制裁という「ムチ」だけでは、誇り高い国家の心を動かすことは難しいのではないでしょうか。
平和的な解決への道筋は、互いのメンツを保ちつつ、どこで妥協点を見出すかにかかっています。一刻も早く経済的な圧迫が解消され、一般市民が安心して暮らせる日が来ることを願ってやみません。今後、国際社会がどのような「アメ」を提示し、イラン側がそれにどう応じるのか、私たちは歴史の大きな分岐点に立ち会っていると言えるでしょう。
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