スマートフォンのバッテリー持ちや電気自動車（EV）の航続距離に革命をもたらす、驚きの新技術が岡山県から誕生しました。2016年05月に設立された素材開発スタートアップ、ウィンゴーテクノロジー社が、リチウムイオン電池の容量を飛躍的に向上させる「新型バインダー」の開発に成功したのです。このニュースに対し、SNSでは「日本の地方企業から電池の歴史を変える技術が出るなんて胸が熱くなる」「冬場のEVの弱点が克服されるなら買い替えたい」といった期待の声が数多く寄せられています。
リチウムイオン電池は、正極と負極の間をイオンが行き来することで充放電を行いますが、ここで重要な役割を果たすのが「バインダー」と呼ばれる接着剤です。これは負極の材料となる粉末を、電極の土台となる金属箔にしっかり固定するための素材を指します。現在は黒鉛（グラファイト）を主成分とする素材が一般的ですが、これには容量の限界や、急速充電時、あるいは厳しい寒さの中では劣化しやすいという課題が長らく残されていました。
そこで注目されているのが、理論上は黒鉛の最大10倍もの容量を実現できる「シリコン系素材」の活用です。しかし、シリコンは充放電のたびに激しく膨張と収縮を繰り返すため、従来の接着剤ではすぐに剥がれてしまうという致命的な弱点がありました。ウィンゴーテクノロジーが開発したポリイミド系の新型バインダーは、この激しい動きに耐えうる圧倒的な強度と、充放電を繰り返しても性能が落ちにくい驚異的な耐久性を兼ね備えているのです。
既存の生産ラインを活用できる革新的な「低温乾燥」のメリット
今回の開発が特に画期的なのは、性能面だけでなく、電池メーカーが導入しやすい「現実的な仕様」にあります。通常、シリコン含有率の高い電極を製造するには、摂氏200度から300度という極めて高い温度での乾燥処理が必要不可欠でした。しかし、同社の新型バインダーは、従来品と同等の摂氏100度前後での処理が可能となっています。これにより、メーカー側は膨大なコストをかけて新たな生産ラインを構築する必要がなく、既存の設備をそのまま活用できるのです。
このプロジェクトは、大手工業用薬剤メーカーとの2年間にわたる共同開発や、大阪産業技術研究所発のスタートアップであるアタッカートでの性能実証試験を経て、着実に完成度を高めてきました。資金面でも、2017年10月に中国銀行が設立した「ちゅうぎんイノベーションファンド」の第1号案件として4000万円の投資を受けるなど、地域を挙げた期待の星となっています。2019年08月末には特許出願も完了し、まさに満を持しての市場投入と言えるでしょう。
価格面では、当初は従来品の5倍程度となる見込みですが、ウィン・モー・ソー社長は量産化によって1.5倍から2倍程度に抑え、十分に競合できると自信をのぞかせています。2019年09月末からは国内の電池メーカーへの本格的な売り込みが開始され、2021年03月期には売上高1億2500万円、そして2023年の上場を見据えた快進撃が始まります。ミャンマー出身のウィン社長が描く夢が、岡山の地から世界中のデバイスを動かす日は、すぐそこまで来ているのかもしれません。
私自身の見解としても、この技術は非常に戦略的だと感じます。どれほど優れた素材であっても、導入に莫大な設備投資を強いるものは普及が遅れる傾向にあります。その点、「既存ラインを使える」という歩み寄りは、普及のスピードを劇的に早めるはずです。特に氷点下20度でも作動するという特性は、北米や北欧といった寒冷地でのEV普及における「ラストワンマイル」を埋める決定打になるのではないでしょうか。日本発の技術が世界のエネルギー構造を塗り替える瞬間を、私たちは目撃しているのかもしれません。
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