自動車業界に衝撃のニュースが飛び込んできました。トヨタ自動車は2019年09月27日、SUBARU（スバル）への出資比率を現在の約17％から20％以上に引き上げる方針を固めました。これによりスバルはトヨタの「持分法適用会社」となり、実質的なトヨタグループ入りを果たします。持分法適用会社とは、親会社が完全子会社化せずとも、その企業の利益や損失を出資比率に応じて自社の決算に反映させる仕組みのことで、経営への影響力が格段に強まることを意味しています。
今回の提携は一方的なものではなく、スバル側もトヨタ株を取得する相互出資の形を採るのが大きな特徴です。ネット上では「スバルのアイデンティティが失われるのでは？」と心配する声がある一方で、「トヨタの資本力とスバルの技術力が合わされば最強だ」といった期待に満ちた反応も数多く見られます。10年以上にわたる協力関係を経て、両社は単なるビジネスパートナーから、運命を共にする深い「家族」のような関係へとステップアップしたといえるでしょう。
「CASE」の荒波を乗り越えるための戦略的投資
なぜ今、これほどまでに強固な結びつきが必要なのでしょうか。その背景には、自動車業界を襲う「CASE」という100年に一度の大変革があります。CASEとは、Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェアリング）、Electric（電動化）の頭文字を取った造語です。これらの次世代技術を開発するには天文学的な投資が必要であり、いかに巨大なトヨタといえども、一社ですべてを賄うのはリスクが大きすぎるという現実があるのです。
特に注目したいのは、スバルが誇る「4WD（四輪駆動）」技術の活用です。雪道や悪路でも安定して走れる高度な車両制御技術は、実は自動運転の精度を高めるための重要な基盤となります。スバルが持つ職人気質のエンジニアリングと、トヨタが進めるコネクテッドカーの技術が融合すれば、世界をリードする「走りの楽しさと安全」を両立した次世代車が誕生するに違いありません。2020年代前半には、両社共同開発のEV（電気自動車）も登場する予定です。
個人的な視点を述べれば、この「仲間づくり」戦略は、冷徹な買収劇ではなく「お互いの強みを尊重し合う共生」に見えます。トヨタはスズキやマツダとも手を組んでおり、グループ全体の販売台数は年間約1600万台という驚異的な規模に達します。米国のグーグルといった巨大IT企業が自動運転分野で台頭する中、日本のモノづくりの魂を守り抜こうとするトヨタの強い覚悟が、2019年09月27日の決断には込められていると感じずにはいられません。
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