2019年6月16日に長野県軽井沢町で閉幕したG20エネルギー・環境相会合は、二酸化炭素（CO2）の再利用や水素エネルギーといった次世代のエネルギー技術協力で合意し、共同声明をまとめました。これは、地球温暖化対策が待ったなしの状況において、各国がそれぞれのエネルギー事情を考慮しながらも、イノベーションで共通の課題解決を目指すという、極めて前向きな姿勢を示すものと言えるでしょう。特に、気候変動への対応を巡る国際的な議論が熱を帯びる中で、主要な20カ国・地域が一つの方向性を見いだした意義は非常に大きいと感じています。
共同声明の柱の一つが、CO2を再利用する技術への協力です。CO2は主に石炭火力発電所などから大量に排出されますが、経済産業相（当時、世耕弘成氏）が述べるように「電力インフラが乏しい発展途上国などは（石炭火力を）使わざるを得ない」という現実があります。そのため、欧州各国が石炭火力を廃止する方向で動いている一方、世界全体で見れば、現実的な解決策として、排出したCO2を回収し、資源として有効活用するカーボンリサイクル技術への期待が高まっています。各国が協力してこの技術の確立を加速させれば、環境と経済成長の両立に大きく貢献できるはずです。
もう一つの重要な合意事項は、水素エネルギーに関する連携強化です。水素は燃焼してもCO2を出さない、環境負荷の非常に低いクリーンなエネルギー源として注目されていますが、その普及には生産コストの引き下げが不可欠です。共同声明では、各国で異なる規制が投資の足かせとならないよう、国際的な基準の統一などを進め、連携を強化していくことで一致しました。このような世界的な協調は、水素関連産業への新たな投資を呼び込み、未来のエネルギー社会を築くための強力な追い風となるでしょう。
電気自動車の環境評価手法で日本主導の議論が前進！
今回の会合で特に注目すべきは、省エネルギーの項目で、電気自動車（EV）などの燃費評価手法に関する記載が盛り込まれた点です。それは、**「ウェル・ツー・ホイール（Well-to-Wheel）」という、電力を作る過程で排出されたCO2も含めて評価する、より包括的な環境重視の評価手法について、G20各国が「留意する」と合意したことです。これまでは、走行時のエネルギー消費に着目する「タンク・ツー・ホイール（Tank-to-Wheel）」**が主流でした。この主流の評価方法は、走行中にCO2を排出しないEVを「究極のエコカー」のように見せる側面もありましたが、火力発電などで作られた電気を使っている場合、その発電段階でのCO2排出を見落としてしまうという問題点がありました。
日本が強く推進したこの「ウェル・ツー・ホイール」評価手法は、エネルギー源の採掘（Well）から自動車の車輪（Wheel）が回るまでの全過程で排出されるCO2を客観的に評価するものです。これにより、EVの真の環境性能をより正確に把握できることになり、各国から一定の支持を得られたのは、日本の環境技術と問題提起の重要性が世界に認められた証拠でしょう。ネット上でも、「EVは本当にエコなのか、という議論に一石を投じる内容だ」「製造過程や発電過程まで含めた評価は当然だ」といった、より厳密な環境評価を求める声が多く見受けられ、大きな反響を呼んでいます。
この合意は、環境技術の進歩と、それを取り巻く国際的な枠組みの構築が、まさに今、新しい段階に入ったことを示唆していると考えられます。エネルギーと環境は、一国の問題ではなく、世界全体で取り組むべき共通課題です。今回のG20エネルギー・環境相会合が、その解決に向けた具体的な道筋をつけたことに、メディアの編集者として強い期待を抱いています。この国際的な協調こそが、私たちの子どもや孫の世代に、より豊かな地球環境を残すための鍵となるに違いありません。
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