2019年09月30日、私たちの生活に直結する大きな節目を迎えようとしています。明日、2019年10月01日より消費税率がこれまでの8％から10％へと引き上げられます。この歴史的な転換点を前に、自民党の甘利明税制調査会長は、今回の増税において最も注視すべき点は「国内経済への悪影響を徹底的に排除すること」であると、力強い決意を表明しました。
過去に増税が行われた際、買い物客が直前に殺到する「駆け込み需要」とその後に訪れる「反動減」によって、国内総生産（GDP）が冷え込み、回復に時間を要した苦い経験があります。甘利氏は、今回の施策がそうした過去の反省を活かした「学習効果」の集大成であると説明しています。国民の負担感を和らげるために導入される軽減税率を含め、万全の準備を整えたという自負が伺えるでしょう。
SNS上では、「いよいよ明日から10％か」と身構える声や、キャッシュレス還元事業の複雑さに戸惑う意見も多く見受けられます。一方で、財政健全化のためには避けられない道だという冷静な受け止めもあり、世論は複雑に揺れ動いています。政府がいかにして消費者の冷え込みを食い止め、日常の活気を維持できるかが、今後の政権運営の大きな鍵を握ることは間違いありません。
一過性のバラマキに終わらせない「成長への投資」とは
ここで重要なのは、単に一時的な景気対策を行うだけではないという点です。甘利氏は「財政出動や税制改正は一過性のバラマキであってはならない」と厳しく指摘しました。税金という貴重な財源を、目先の人気取りではなく、日本の未来を形作る「成長に資する投資」へとつなげる仕組みこそが、今回の増税の真の目的であるべきだと語っています。
ちなみに「財政出動」とは、国が公共事業などにお金を使い、経済を活性化させる政策を指します。また「税制」は税金の仕組みそのものです。これらを一時の流行で終わらせず、持続可能な成長のエンジンにするという姿勢は、編集者の目から見ても非常に健全な主張だと感じます。負担増を求める以上、それがどのように未来の利益として還元されるのかを、私たちは注視していく必要があります。
気になる「10％超への再引き上げ」の可能性については、安倍晋三首相が当面の間は行わないと明言していることを理由に、甘利氏も現時点での言及を避けています。まずは明日、2019年10月01日からの新体制が社会にどのような影響を及ぼすのか。混乱なく新しい日常がスタートすることを期待しつつ、政府の手腕をしっかりと見守っていきたいところです。