ワークウェア業界の旗手として知られる自重堂が、2019年09月26日付で大きな組織改編と人事異動を断行しました。今回の改革で最も注目すべき点は、企業の羅針盤とも言える「経営戦略部」が新たに設置されたことでしょう。変化の激しい現代のビジネスシーンにおいて、中長期的なビジョンを具現化する専門部署の誕生は、同社の攻めの姿勢を象徴しているようです。
あわせて実施された業務本部の再編では、従来の業務部と人事部が統合され、新たに「人事・総務部」として生まれ変わりました。組織の潤滑油である総務機能と、人財を司る人事機能を一本化することで、よりスピーディーな意思決定が可能になるはずです。SNS上でも「老舗メーカーが大きく動き出した」「効率化への本気度を感じる」といった期待の声が寄せられており、業界内での注目度が急上昇しています。
この新体制を牽引するのは、同日付で常務業務本部長兼人事・総務に就任した富山英朗氏です。これまで顧問として同社を支えてきた富山氏が、現場の指揮を執る要職に就くことは、組織の安定と革新を両立させる狙いがあるのでしょう。専門的な視点から補足しますと、今回のような「機構改革」とは、企業の目的達成のために内部組織の枠組みを作り直すことを指し、まさに第二の創業とも呼べる重要なステップです。
筆者の個人的な見解としては、単なる人員整理ではなく「経営戦略」を独立させた点に、自重堂の強い危機感と野心を感じます。アパレル業界全体がデジタルトランスフォーメーションの波にさらされる中、戦略的な視点を持つことは生き残りへの絶対条件です。守りの総務・人事と、攻めの経営戦略。この両輪が2019年09月26日を境にどう噛み合っていくのか、今後の動向から目が離せそうにありません。