2019年09月27日、日本のエネルギー業界を揺るがす驚愕の事実が明らかになりました。関西電力の役員ら20名が、福井県高浜町の元助役から総額3億2千万円相当もの金品を受け取っていたことが判明したのです。同日、大阪市内で開かれた記者会見では、岩根茂樹社長が深々と頭を下げて謝罪する事態となりましたが、その生々しい内実が次々と語られています。
驚くべきは、この多額の資金の「流れ」です。関係者の証言によれば、原資は原発関連工事を請け負う地元の建設会社から元助役へ渡された手数料である可能性が浮上しています。いわば、私たちが支払う電気料金や国の施策に関わるマネーが、不透明な形で還流していた疑いがあるのです。SNS上でも「これほどの巨額が動く異常さに戦慄を覚える」といった怒りの声が渦巻いています。
ここで注目すべき「助役（じょやく）」という役職は、現在の副町長にあたる地方自治体の要職です。今回名前が挙がった元助役は、1977年から1987年までその椅子に座り、退職後も地域に絶大な影響力を誇っていました。関電側は、金品を拒もうとすれば激しい態度で拒絶されたと釈明していますが、一企業の幹部が個人に対してこれほどまで萎縮する関係性自体、極めて不自然と言わざるを得ません。
「返せなかった」という言い分と問われる倫理観
岩根社長は会見において、就任祝いなどの名目で金品を受け取ったことを認めつつ、「高額なので返そうと思ったが、関係悪化を恐れて預かっていた」と弁明しました。しかし、2011年から2018年という長期間にわたって受け取りが続いていた事実は、単なる「一時的な預かり」という言葉では片付けられません。儀礼的な範囲を遥かに超えた3億円超という数字は、もはや社会通念上の「贈り物」の域を逸脱しています。
今回の不祥事を受け、関西電力は八木誠会長や岩根社長の報酬を減額するなどの社内処分を決定しましたが、岩根社長は自身の辞任については現時点で否定しています。電気事業連合会の会長という重責を担う立場でありながら、このような不透明な資金授受に関わっていたことは、電力業界全体の信頼を失墜させる深刻な事態です。ガバナンス（企業統治）が機能していたのか、厳しく問われるべき局面でしょう。
個人的な見解を述べさせていただくなら、この問題の本質は「原発立地地域との歪な共存関係」にあります。電力会社が円滑な運営を優先するあまり、地元の有力者に対してNOと言えない体質が構築されていたのではないでしょうか。クリーンなエネルギーを標榜するのであれば、その背後にある資金の流れもまた、一分の曇りもない透明性が確保されていなければならないはずです。
金品を受け取った幹部らの中には、すでに修正申告を済ませた者もいるとのことですが、納税すれば済むという問題ではありません。SNSでは「原発マネーの闇が深すぎる」というハッシュタグが広がり、不信感はピークに達しています。今後、第三者による徹底的な調査が行われ、この根深い構造にメスが入るのか、国民の厳しい監視の目が注がれています。
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