2019年09月16日、台湾外交に激震が走りました。南太平洋の要衝であるソロモン諸島が、台湾との外交関係を解消し、中国との国交樹立へと舵を切ったのです。これに続く形でキリバスも断交を表明し、台湾を支える承認国はわずか16カ国にまで減少しました。こうした「断交ドミノ」の背景には、太平洋での覇権を狙う中国の緻密な戦略が透けて見えます。SNS上では「台湾の国際的孤立が進むのではないか」と不安視する声が上がる一方で、「実質的な絆は揺るがない」という力強いエールも飛び交っています。
そもそも「断交」とは、国と国との公式な外交ルートを断つことを指します。中国は、台湾を自国の一部とみなす「一つの中国」という原則を掲げており、これを認めない蔡英文政権に対して、経済援助を武器に承認国を切り崩す戦術を展開しているのです。2016年05月に蔡総統が就任して以来、パナマやブルキナファソといった国々が次々と台湾から離反しました。しかし、台湾の呉外交部長が「国家の尊厳を守る」と語った通り、数少ない公的な外交関係の喪失が、即座に台湾の存立を脅かすわけではありません。
実のところ、現在の台湾は公式な国交に頼らない「実利外交」でその地位を盤石にしています。蔡政権は「新南向政策」を推進し、東南アジア諸国とのビザ緩和や経済交流を劇的に深めてきました。皮肉なことに、中国との関係が親密だった時期と比べても、現在の経済成長率は遜色ない水準を維持しています。米国などの主要な民主主義国家とは、非公式ながらも安全保障や経済面で極めて強固な協力体制を築いており、こうした「目に見えない絆」こそが、現在の台湾を支える真の背骨と言えるでしょう。
2020年総統選への影と中国の誤算
2020年01月11日に控える次期総統選において、今回の断交騒動がどのような影響を及ぼすかは予断を許しません。再選を狙う蔡英文氏に対し、対中融和を掲げる国民党の韓国瑜氏は「現政権の外交政策が台湾を危うくしている」と批判を強めるはずです。しかし、中国によるあからさまな介入は、かえって台湾市民の反発を招く「両刃の剣」でもあります。特に、自由を求めて激しい抗議活動が続く香港の情勢を目の当たりにしている台湾の人々にとって、中国への過度な接近は生存に関わるリスクとして映っています。
私は、今回の事態を「中国の焦り」の表れだと感じています。形だけの承認国を奪ったところで、台湾が持つ高度な半導体技術や民主的な価値観による国際的なプレゼンスは、決して損なわれることはありません。むしろ、露骨な嫌がらせが続くほど、国際社会における「民主主義の砦」としての台湾への支持は、草の根レベルで広がっていくはずです。中国が約束する巨額投資が、実際に相手国の利益になるかは不透明な点も多く、目先の援助に惑わされない賢明な外交が今こそ求められています。
結局のところ、台湾の未来を決めるのは外部の圧力ではなく、台湾に住む有権者の意思に他なりません。中国の干渉が蔡総統への追い風となるのか、それとも不安が変化を呼ぶのか。南太平洋で繰り広げられる米中の覇権争いの荒波の中で、台湾の人々がどのような選択を下すのか、世界中が熱い視線を注いでいます。編集部としても、この歴史的な転換点を見守り続けたいと思います。次は、最新の世論調査の結果から見える、若者たちの動向について深掘りしてみましょう。
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