日本の製造業を支えてきた非鉄金属の大手3社が、大きな転換期を迎えています。2019年09月27日、投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP）は、神戸製鋼所、三菱マテリアル、そして古河電気工業の3社が手掛ける銅管事業を買収すると発表しました。エアコンや給湯器の心臓部ともいえる銅管分野において、国内の主要プレーヤーが手を取り合い、ファンドの傘下で生き残りを図るという極めて異例の再編劇が幕を開けます。
今回のスキームでは、JIPが設立した特別目的会社（SPC）が中心となります。SPCとは、特定の事業買収やプロジェクトを遂行するために一時的に作られる器のような会社のことです。このSPCを通じて、神戸製鋼と三菱マテリアルが共同出資する「コベルコマテリアル銅管（KMCT）」の株式をそれぞれ45％ずつ取得し、さらに古河電気工業の子会社である奥村金属なども買収する計画です。これにより、売上規模は約600億円に達する見込みとなっています。
SNS上では、このニュースに対して「ついに非鉄業界もここまでの再編が必要になったのか」「日本のインフラを支えてきた技術が、ファンドの手でどう変わるのか注視したい」といった、驚きと期待が入り混じった声が上がっています。長年、各社が個別に競い合ってきた市場ですが、近年の安価な海外製品との激しい価格競争や、国内需要の伸び悩みという厳しい現実に直面しており、業界全体に漂う危機感が今回の決断を後押ししたと言えるでしょう。
構造改革の断行と集中投資！2020年01月以降に訪れる非鉄業界の新秩序
譲渡の完了時期は、公正取引委員会の認可を得た上で、2020年01月から03月頃を目指すとしています。JIPは単なる買収に留まらず、事業の抜本的な効率化を断行する構えです。具体的には、古河電気工業の尼崎工場を今後2年ほどで閉鎖し、神奈川県にあるKMCTの秦野工場へと生産ラインを集約する方針を示しました。このように拠点統合を進めることで、コスト競争力を高め、分散していた経営資源を一本化するのが狙いです。
一方で、事業を切り離す3社側の視点に立つと、これは「選択と集中」の徹底を意味しています。銅管事業という成熟した分野をJIPに託すことで、各社は次世代の稼ぎ頭として期待される自動車向け軽量化素材などの高付加価値分野へ、ヒト・モノ・カネを重点的に投入する戦略です。一見すると事業縮小のようにも映りますが、不確実な経済状況下で生き残るためには、こうした大胆な「新陳代謝」こそが、企業価値を維持するための賢明な選択ではないでしょうか。
筆者の見解としては、今回の再編は日本の製造業が「自前主義」を脱却し、より合理的な経営へと舵を切った象徴的な事例だと感じます。複数のライバル企業が同じファンドの元で協力する形は、かつての護送船団方式とは一線を画す、攻めのリストラといえます。この再編が成功すれば、日本の優れた銅管技術が世界市場で再び輝きを取り戻すはずです。皆様も、この巨大な再編がもたらす化学反応に、ぜひ注目してみてください。
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