2019年06月に金融庁の報告書が「老後には2000万円の蓄えが必要である」との試算を示し、日本中に大きな衝撃が走ってから早くも3カ月が経過しました。2019年08月末には公的年金の財政検証結果も公表されましたが、現役世代の所得に対する年金支給額の割合を示す「所得代替率」は、将来的に50％程度にとどまる見通しです。この数字は、かつての「老後は年金で安泰」というモデルがもはや崩壊している現実を、私たちに突きつけているといえるでしょう。
SNS上では「2000万円なんて貯められない」「結局、自己責任なのか」といった悲観的な声が相次ぐ一方で、「今のうちに投資を始めるきっかけになった」という前向きな反応も見受けられます。多くの国民は、公的年金だけで豊かなセカンドライフを送ることが困難である事実に、薄々感づいていたはずです。だからこそ、あの報告書の内容は驚きをもって迎えられつつも、どこか妙な説得力を持って私たちの生活感にスッと入り込んできたのではないでしょうか。
しかし、事態を複雑にしたのは政治側の対応でした。当時の担当大臣が「内容が不適切である」として報告書の受理を拒むという異例の事態に発展したのです。この拒絶反応は、かえって国民に「不都合な真実を隠そうとしているのではないか」という疑念を抱かせ、老後の資金確保に対する危機感を一層強める結果となりました。現在、メディアではこの問題が連日のように取り上げられ、資産運用の重要性がかつてないほどに注目されています。
米国に学ぶ「退職貯蓄」への意識改革と政府の強力なバックアップ
目を海外に向けると、米国ではすでに「公的年金はあくまで補助」という意識が定着しています。米国の有力シンクタンクEBRIの調査によれば、現役世代の約7割が老後の主要な収入源として「個人の貯蓄」を挙げており、公的年金を頼りにする人は6割を切っているそうです。もちろん日米で制度の差異はありますが、自分の身は自分で守るという自立した精神が、米国の社会構造を支える大きな柱となっている点は見逃せません。
米国政府の対応も極めて戦略的です。1995年には、女性やマイノリティー、小規模企業の従業員など、比較的資産形成が難しい層をターゲットにした啓発キャンペーンを開始しました。さらに1997年には、全世代を対象とした「SAVER法」という法律を制定し、国を挙げて退職後の貯蓄を促進する体制を整えています。この法律は、膨大な数のベビーブーマー世代が引退を迎えるという、目前に迫った危機に対応することを明確な目的として掲げています。
日本においても、少子高齢化という人口動態の変化や社会構造の変容は、避けて通ることのできない深刻な課題です。米国が20年以上も前に着手した取り組みに、私たちが今ようやく向き合い始めたのは遅きに失した感もありますが、今こそ不退転の決意で課題解決に邁進すべき時期でしょう。個々の家庭によって、企業年金や退職金の有無など事情は様々ですが、誰もが自分に合った資産形成プランを描き、それを着実に実行していく姿勢が求められています。
私自身の見解を述べさせていただくと、単に「自助努力」を強いるだけでは不十分だと考えます。特に所得が低い層にとって、日々の生活を送りながら将来の貯蓄を捻出するのは至難の業です。個人の努力に丸投げするのではなく、政府が本腰を入れて税制優遇の拡充や制度改革、そして金融リテラシーを高めるための徹底した啓発活動を行うべきです。民間企業だけに頼るのではなく、国家としての強力な関与があってこそ、国民は安心して未来を描けるはずです。
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