移動の概念を根底から覆す「MaaS（マース）」の波が、日本の保険業界にも押し寄せています。東京海上ホールディングスは、2020年中にもこの次世代移動サービスに特化した画期的な保険商品の販売を開始する方針を固めました。MaaSとは「Mobility as a Service」の略称で、バスや鉄道、タクシー、さらにはシェアサイクルや自動運転車まで、あらゆる移動手段を一つのITサービスとして統合し、予約から決済までシームレスに行う仕組みを指します。
これまでの交通保険は、鉄道や航空機といった移動手段ごとに契約が分かれているのが一般的でした。しかし、東京海上が開発を進める新商品は、目的地までの行程を「一つの旅」として捉え、全ての移動手段をまとめて補償対象とする点が最大の特徴です。SNS上でも「乗り換えのたびに保険を気にする必要がなくなるのは心強い」といった期待の声が上がっており、複雑化する現代の移動スタイルに合致したサービスとして注目を集めています。
この保険は主にMaaSを運営する事業者向けに提供される仕組みとなっており、利用客が事故で負傷した際の通院費などが補償されます。特筆すべきは、単なる事故対応に留まらない柔軟な補償内容でしょう。例えば、交通機関の予期せぬ遅延によって目的地で開催されるイベントに参加できなかった場合、そのキャンセル料までカバーする仕組みが検討されています。移動の利便性だけでなく、その先にある「体験」まで守ろうとする姿勢は非常に先進的です。
気になるコスト面については、1回の利用につき数百円程度という手軽な価格帯が想定されています。事業者がサービス利用料に保険料を上乗せする形になるため、ユーザーは意識することなく、チケット購入と同時に安心を手に入れられる計算です。保険料の算出には高度なリスク分析が導入され、事故率の低い鉄道利用の割合が高いルートであれば、より安価な設定になるなど、利用状況に応じた合理的な仕組みが導入される見込みとなっています。
自動運転の未来を見据えた東京海上の攻めの投資と業界の危機感
東京海上は、次世代モビリティの鍵を握る自動運転技術にも積極的にコミットしています。横浜市に拠点を置く「WHILL（ウィル）」に対し、数十億円規模の出資を決定した事実は、同社の本気度の表れと言えるでしょう。この提携を通じて、自動運転に伴う特有のリスクを詳細に分析し、2019年9月29日時点の知見を結集させることで、世界的に見ても先駆的な保険料体系の構築を目指しているのです。
こうした動きの背景には、既存の自動車保険ビジネスに対する強い危機感が存在します。カーシェアリングが一般化し、個人で車を所有する文化が薄れていけば、これまで保険会社の収益を支えてきた個人向け自動車保険の市場は縮小を免れません。テクノロジーの進化が産業構造を変えてしまう中で、自らの役割を再定義しようとする東京海上の試みは、守りから攻めへと転じた賢明な生存戦略であると私は高く評価しています。
世界を見渡しても、MaaSに最適化された保険商品はまだ発展途上の段階にあります。日本を代表する保険大手が、交通手段の垣根を越えた包括的な補償を打ち出したことは、今後の世界のスタンダードを形作る重要な一歩になるはずです。移動が「所有」から「利用」へと移行する2020年という節目に向けて、保険がどのような安心のカタチを提供してくれるのか、その動向から目が離せません。
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