2019年9月30日、日本情報通信株式会社は翌月となる2019年10月1日付で実施される野心的な機構改革と人事異動を発表しました。今回の刷新で最も注目すべきは、コーポレート企画部内に新設される3つの専門戦略ユニットの存在です。これらは現代のIT業界で不可欠な要素を網羅しており、同社が次世代のテクノロジーリーダーとしてさらなる飛躍を遂げるための布石といえるでしょう。
新たに誕生するのは「クラウドネイティブ戦略ユニット」「Power Systems & Managed Services戦略ユニット」、そして「Data & AI戦略ユニット」の3組織です。ここで注目したい「クラウドネイティブ」とは、最初からクラウド環境で動くことを前提にシステムを構築する設計思想を指します。拡張性や柔軟性に優れたこの手法を戦略の柱に据えたことは、同社が顧客のデジタル変革（DX）をよりスピーディーに支援する覚悟の現れではないでしょうか。
SNS上でもこのニュースは話題を呼んでおり、「NI+C（日本情報通信）が本気でAIとクラウドに舵を切った」「既存の強みであるPower Systemsと最新のAIをどう融合させるのか楽しみだ」といった期待の声が寄せられています。特にデータ利活用とAIを専門に扱うユニットの新設は、膨大なデータを価値に変えたいと願う多くの企業にとって、非常に心強いパートナーシップの象徴として受け止められているようです。
今回の人事で中心的な役割を担うのは、取締役兼上席執行役員の内田晋氏です。内田氏はバリュークリエーション本部長としての重責に加え、クラウドネイティブ戦略ユニット長を兼任することになりました。また、安山信基氏もバリューオペレーション本部長を務めながら、Power Systems & Managed Services戦略ユニットのリーダーとして、既存システムの安定運用と進化の両立を指揮する体制が整えられています。
組織の壁を越えた連携が生み出すシナジー効果
特筆すべきは、各ユニットのリーダーたちが複数の役割を兼務し、組織間のシナジー（相乗効果）を最大限に引き出そうとしている点です。内藤剛氏はバリューインテグレーション本部長という立場から、Data & AI戦略ユニット長を含む複数の副長職を兼ね、各戦略をシームレスに統合する役割を担います。これにより、データ分析からシステム実装までを一気通貫で提供できる体制が、2019年10月1日から本格始動することになります。
さらに、プロセス革新部の境沢直聡氏は新情報システムプロジェクトを担当しつつ、Data & AI戦略ユニットの副長に就任します。これは自社内のシステム改革で得た知見を、そのまま顧客向けのAI戦略へとフィードバックさせる狙いがあるのでしょう。自らが変革の体現者となることで、サービスの説得力を高める素晴らしい戦略だと私は考えます。単なる流行に乗るのではなく、実務に基づいた改革を進める姿勢には、誠実な企業文化が透けて見えます。
このように、日本情報通信が打ち出した新しい体制は、単なる組織図の書き換えに留まりません。それは、複雑化するIT社会において、顧客に寄り添いながら最適な価値を提供するという強い意思表示です。クラウド、AI、そしてマネージドサービス。これらが有機的に結びつくことで、日本のビジネスシーンにどのような新しい景色を見せてくれるのか、今後の展開から目が離せそうにありません。
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