POSレジ（販売時点情報管理）システムで世界トップクラスのシェアを誇る東芝テック株式会社は、2019年9月30日、翌日の10月1日付で実施される新たな人事異動を公表しました。今回の組織改編は、主力の「リテール・ソリューション事業」におけるグローバル展開の加速と、国内拠点でのきめ細やかな営業体制の再構築を目的としていることが伺えます。
特に注目すべきは、海外事業の要となる「リテール海外事業推進部」の体制強化です。経営企画部でグループ経営を牽引してきた高垣圭一郎氏が米州事業推進の担当に就任し、同部の副事業推進も兼務します。これに合わせて、渡辺典幸氏が同部門の「ODM開発（相手先ブランドによる製品設計・製造）」を統括することが決定しました。これは、北米市場での競争力向上を目指す強力な一手となるでしょう。
国内の営業現場でも大規模な配置換えが行われ、地域密着型のサービス向上が期待されています。例えば、関西支社では南大阪支店長を務めていた森正行氏が北大阪支店長へとスライドし、後任には橋本恭治氏が就くといった機動的な人事が行われました。現場を熟知したリーダーを適材適所に配置することで、流通業界の変化に迅速に対応しようとする姿勢が鮮明になっています。
また、事務機器分野の「プリンティング・ソリューション事業」においても、笠原英行氏が米州営業推進の重責を担うことになりました。さらに、製造現場の要である「生産・調達・SCM（サプライチェーン・マネジメント）統括センター」では、桜井剛氏がリテール製造を統括します。SCMとは、原材料の調達から最終消費者に届くまでの流れを一括管理する手法のことで、経営効率を語る上で欠かせない概念です。
SNS上では、ビジネスマンを中心に「東芝テックが海外、特に米州を本格的に攻めに来た」「国内の拠点長クラスが動くのは、下半期に向けた本気の表れだ」といった声が上がっています。個人的な見解としても、今回の人事は単なる定例異動ではなく、世界的なキャッシュレス化や自動化の流れを先取りするための、戦略的な布石であると感じています。
2019年10月1日から始動する新体制により、東芝テックが掲げるグローバル・リテール・プラットフォームの構築は一段と加速するはずです。デジタル技術の進展が目まぐるしい今、経験豊富な人材が各セクションの舵を取ることで、同社はさらなる飛躍を遂げるに違いありません。投資家や業界関係者にとっても、この組織の躍動は見逃せない重要なトピックとなるでしょう。
コメント