2019年10月01日現在、日本の教育現場では「教員の働き方改革」が喫緊の課題となっています。特に中学校や高校の教員にとって、放課後や休日の部活動指導は大きな負担となってきました。こうした状況を打破する切り札として注目を集めているのが、専門的な知識を持つ外部人材を登用する「部活動指導員」制度です。
東京都港区立御成門中学校では、2019年09月にソフトテニス部の指導を学校図書館職員の新上紗代さんが担当していました。彼女は中学から社会人までプレーを続けた経験者です。このように、競技の「イロハ」を熟知した指導員が加わることで、生徒たちはより質の高い技術指導を受けられるようになり、技術向上への手応えを感じているようです。
SNS上では「先生が授業準備に集中できるのは素晴らしい」「専門家に教わったほうが生徒も伸びる」と歓迎する声が目立ちます。一方で「責任の所在はどうなるのか」「外部の人に任せきりで大丈夫か」といった慎重な意見も散見されます。しかし、現場の教員からは、過酷な勤務状況が改善されることへの期待が切実に語られているのが現状です。
部活動指導員と外部コーチの違いとは？広がる業務の幅
「部活動指導員」とは、単に技術を教えるだけの外部コーチとは異なります。2017年に制度化されたこの職種は、技術指導に加え、大会への引率や指導計画の作成といった運営業務も担えるのが特徴です。これにより、顧問の教員がいなくても練習試合や公式戦に参加できるようになり、活動の幅が劇的に広がることが期待されています。
経済協力開発機構（OECD）が2019年06月に公表した調査によれば、日本の中学校教員の週間勤務時間は56.0時間と、参加国の中で最長を記録しました。授業以外の事務作業や部活動がその要因とされており、文部科学省も事態を重く見ています。2019年度予算では、3000校への導入を目指し、10億円の補助金を投じる方針を固めました。
直面する「人材確保」と「地域格差」という高い壁
制度の理想とは裏腹に、現実には「人材の確保」という大きな壁が立ちはだかっています。文部科学省は時給1600円を補助の上限としていますが、責任の重さや安全確保の負担を考えると、決して十分な報酬とは言えません。特に人口の少ない地方自治体では、競技経験者を見つけること自体が困難で、導入が進まない一因となっています。
名古屋大学の内田良准教授は、指導員を確保するためには、部活動自体の活動時間を短縮し、需要と供給のバランスを整えるべきだと提言しています。私もこの意見には強く賛同します。教員の善意に頼り切ったこれまでの部活動の在り方を見直し、学校と地域が連携して「持続可能な部活動」を再構築する時期に来ているのではないでしょうか。
子供たちがスポーツや文化活動を心から楽しめる環境を守るためには、指導員の処遇改善や予算の確保が不可欠です。教育の質を維持しながら教員の心身の健康を守るこの取り組みが、単なる「形だけ」の改革に終わらないよう、社会全体で見守り、支援していく必要があるでしょう。今後の動向から目が離せません。
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