苦難の構造改革を経てきたNEC（日本電気）が、ついに「ブルーチップ（優良株）」への復帰を現実的な視野に入れ始めています。2020年3月期の連結営業利益は、実に5期ぶりとなる1000億円の大台を回復する見通しで、この好材料を受けて、2018年秋からの株価上昇により、時価総額も1兆円台を回復したのです。これは、長年のリストラの努力が実を結び始めている明確な兆候でしょう。
かつては半導体やパソコン、電池、液晶など、多岐にわたる事業を抱えていたNECですが、この10年間で不採算部門や合弁事業からの撤退を繰り返すという、非常に痛みを伴う改革を実行してきました。前期までの10年間で、構造改革に費やした費用は約1600億円に上り、さらに減損損失として約900億円も計上されています。これは、前期の純利益約400億円強と比べれば、実に5年分以上の巨額な費用がリストラのために使われた計算になります。この大規模な改革の結果、連結ベースの従業員数は14万人強から約11万人へと、約2割も削減されました。
しかし、こうした苦しい時期を乗り越え、今期は人員削減や余剰資産の整理といった構造改革費用が一巡すると見られています。その効果もあり、今期の営業利益は前期比で88％増の1100億円と、5年ぶりに大台を回復する見込みです。不採算の「ものづくり」事業を整理したNECは、今やシステム中心の企業へと大きく生まれ変わっています。今期は、官公庁向けシステム開発や通信会社向けサービスが堅調に推移しており、前期に実施した構造改革の費用削減効果も、利益を力強く押し上げる要因となるでしょう。
NECが営業利益1000億円超えを視野に入れるのは喜ばしいことですが、実は同社が初めてこの水準を達成したのは、36年も前のことです。パソコン市場の黎明期を牽引した当時のNECの営業利益率は7％を誇っていましたが、1986年以降、ITバブル期を含めても利益率が7％を超えたことは一度もありません。裏を返せば、今回の1000億円回復は通過点であり、真の「優良株」として市場の信頼を勝ち得るためには、さらなる高収益体質への転換が不可欠だと私は考えます。
成長の鍵を握る「グローバル展開」の可能性
今後の市場評価を大きく左右するカギとなるのは、NECが描く成長シナリオを具体的に示すことができるかどうかに尽きるでしょう。現在、NECは世界で3本の指に入る海底ケーブルの技術や、世界トップクラスの顔認証技術（バイオメトリクス認証）、そして宇宙開発機器など、成長分野で非常に高い技術力を有しています。例えば、**小惑星探査機「はやぶさ2」**のシステム設計などに携わるなど、その技術力の高さは折り紙つきです。 しかし、現状の事業は国内向けが中心となっています。
これらの先進技術を、どのようにして世界市場へ展開し、大きな収益の柱として育てるのか。そのグローバル展開のストーリーが具体的に見えてきたとき、市場におけるNECの評価は「普通の会社」から「成長企業」へと劇的に変化する可能性を秘めているでしょう。特に顔認証などの生体認証技術は、セキュリティや利便性の向上に不可欠な専門用語であり、世界的な需要が高まっています。
今回の営業利益1000億円回復のニュースに対し、SNS上では「長年のリストラが報われ始めた」「やっと昔のNECに戻るのか」といった期待の声が散見されます。しかし同時に、「かつてはガリバーだったのに、今や1000億円回復でニュースになるのは寂しい」「海外展開で本気を出さないと、真の復活とは言えない」といった、厳しい指摘や要望も多く見受けられました。読者もまた、NECの技術力には高い評価を与えつつも、具体的な世界戦略の提示を強く求めていることが分かります。
私自身の見解としても、NECが保有する独自技術は、世界で戦うための「切り札」となり得ると確信しています。これらの技術をテコに、国内中心のビジネスモデルから脱却し、収益性の高いソリューションビジネスを世界規模で展開することこそが、NECが再び輝きを取り戻し、真の「優良株」へと返り咲くための、唯一無二の道筋であるに違いありません。
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