2019年10月02日現在、日本の株式市場は複雑な局面に立たされています。世界景気の減速や米中貿易摩擦という不透明な霧が立ち込める中で、投資家は次の一手を慎重に見極めている状況です。しかし、インベスコ・アセット・マネジメントの取締役である小沢大二氏は、今後の展開に対して極めて冷静かつ前向きな視点を示しています。SNS上でも「日本株の底堅さは本物か」「業績回復のタイミングはいつになるのか」といった議論が活発に交わされており、市場の関心は最高潮に達しています。
小沢氏は、日経平均株価が2019年1月に2万円の大台を割り込んだものの、その後の動きは非常に堅調であると分析されています。これは、企業業績の悪化を市場がいったん織り込んだ後、過度な悲観論が修正された結果と言えるでしょう。もし2019年下期に世界景気が持ち直し、米中の対立が緩和の兆しを見せれば、日本株にはさらなる上昇余地が生まれるはずです。特に、現在は軟調な動きを見せている機械や素材といった「景気敏感株」には、大きなチャンスが眠っているのではないでしょうか。
景気サイクルの転換点と米中摩擦の妥協点
世界景気の先行きについて、小沢氏は2019年内にも回復へ向かうという強気のシナリオを描いています。景気のピークであった2017年末から1年半以上が経過しており、歴史的なサイクルから見ても改善期に差し掛かっているという判断です。現在は米中対立による先行きの不透明感から企業の投資意欲が冷え込んでいますが、ドナルド・トランプ米大統領にとって、2020年の大統領選挙を控えた時期に景気を冷え込ませることは避けたいはずです。そのため、年内には一定の妥協が成立する可能性が高いでしょう。
ここで専門用語の解説ですが、小沢氏が注目する「景気サイクル」とは、経済が拡大と後退を繰り返す周期的な動きを指します。また、景気の良し悪しに株価が敏感に反応する銘柄を「景気敏感株（シクリカル株）」と呼び、製造業や素材産業がその代表格です。私は、政治的な駆け引きが実体経済を左右する現在の状況において、この「妥協」というキーワードこそが、投資家が最も注視すべき羅針盤になると考えています。不確実性が取り除かれた瞬間に、蓄積された投資エネルギーが解放されるからです。
日本企業の業績見通しについては、2019年7〜9月期の決算発表で下方修正が相次ぐ懸念があり、2020年3月期は営業減益となるシナリオも否定できません。しかし、世界景気が底入れし設備投資が再開されれば、2020年1〜3月期には収益の押し上げ効果が顕著に現れるでしょう。結果として、通期業績は前期並みの水準を維持できると予測されます。一時的な数字の落ち込みに惑わされず、その先にある回復の兆しを捉える姿勢こそが、プロの投資家としての真骨頂と言えるでしょう。
2020年東京五輪がもたらす「前倒し需要」の衝撃
2019年下期のもう一つの大きな注目点は、2020年7月に開催を控えた東京五輪・パラリンピックです。大規模なイベント開催時には物流の停滞が予想されるため、オフィスビルの竣工や移転といったプロジェクトは、2020年5月から6月までに完了させる必要があります。この影響で、2020年1〜3月期には本来の予定を繰り上げた「前倒し需要」が発生すると見込まれています。これは単なるお祭り騒ぎではなく、実体経済を下支えする強力なプラス材料として機能するに違いありません。
私は、この五輪需要が単なるインフラ整備に留まらず、企業の生産性向上や働き方改革を加速させるきっかけになると確信しています。物流の制約を逆手に取った効率化の動きは、中長期的に日本企業の競争力を高めるはずです。2019年10月02日というこのタイミングで、逆風の中でも着実に芽吹きつつある「回復の種」を見つけること。それこそが、賢明な投資家が今なすべき最大のミッションだと言えるのではないでしょうか。未来を信じて、変化の波を乗りこなしていきましょう。