2019年10月02日現在、世界経済の不確実性が増す中で、日本の労働市場にも変化の兆しが見え始めています。英人材紹介大手ヘイズ日本法人のマイケル・クレイベン氏は、特に製造業において採用を静観する動きが強まっていると指摘しました。米中貿易摩擦の長期化が影を落とし、自動車産業などを中心に投資を控える企業が増加しているのが現状です。SNS上でも「景気の先行きが見えない中での転職は慎重になるべきか」といった不安の声が散見されます。
英国のEU離脱、いわゆる「ブレグジット」も注視すべき大きなトピックと言えるでしょう。クレイベン氏は、合意なき離脱が現実となった場合、ロンドンから高度なスキルを持つプロフェッショナルが流出する可能性を示唆しています。これは日本にとって、優秀なグローバル人材を迎え入れる絶好のチャンスになるかもしれません。不透明な情勢はリスクであると同時に、特定分野においては新たな人材供給の窓口が開くというポジティブな側面も秘めているのです。
エンジニア不足と日本企業の課題
一方で、IT分野をはじめとする技術者採用の現場では、依然として深刻なミスマッチが続いています。単なる技術力だけでなく、英語でビジネスを推進できる「バイリンガルエンジニア」への需要は極めて高く、獲得競争は激化の一途をたどっています。現場で求められるスキルセットは年々高度化し、複雑な要件を満たせる人材は市場で希少な存在となりました。企業側には、従来のような一律の採用基準ではない、柔軟な目利きが求められているのでしょう。
さらに深刻なのが、グローバル市場における日本企業の「賃金競争力」の低下です。海外企業と比較して報酬面で見劣りするケースが多く、これが優秀な層を逃す一因となっています。しかし、問題は給与だけではありません。エンジニアは自らの専門性を存分に発揮し、スキルを磨き続けられるモダンな開発環境や柔軟な組織文化を何よりも重視します。日本企業が世界と渡り合うには、旧態依然とした風土を打破する抜本的な改革が急務といえます。
未来を拓く「人材リマッチ」と多様な働き方
労働力不足を解消する鍵として、クレイベン氏は40歳から65歳までのミドル・シニア層に対する「リカレント教育（学び直し）」の重要性を強調しました。これまでの経験に新しいスキルを掛け合わせることで、現代のニーズに適合させる「リマッチ」の推進が期待されています。ベテランの知見を眠らせておくのは、国家的な損失と言っても過言ではありません。官民一体となった教育体制の整備こそが、持続可能な成長を支える土台となるはずです。
また、外国人材を惹きつけるための報酬制度の見直しや、一度キャリアを離れた人が復帰しやすい環境づくりも欠かせない視点です。多様なバックグラウンドを持つ人々が、それぞれのライフステージに合わせて力を発揮できる仕組みが求められています。私自身の見解としても、景気減速という逆風の時期こそ、企業は「人」への投資を惜しむべきではないと考えます。守りの姿勢に終始せず、変化に適応できる柔軟な体制を整えた企業こそが、次なる成長の波を掴めるでしょう。
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