アメリカ政治の最前線で、またしても激震が走る事態となりました。2019年10月03日、ドナルド・トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、民主党の有力候補であるジョー・バイデン前副大統領とその息子、ハンター・バイデン氏についての驚くべき発言を放ちました。トランプ氏は、中国政府に対して「バイデン氏親子のビジネス実態を調査すべきだ」と公然と要求したのです。
この発言の背景には、バイデン氏がオバマ政権の副大統領を務めていた時代、中国に対して「甘い顔」を見せることで私的な利益を得ていたのではないかという、トランプ氏独自の疑念があります。トランプ氏は、中国がアメリカから富を奪い取るような不公平な貿易条件を容認する代わりに、ハンター氏の投資ファンドが中国政府系銀行から巨額の資金提供を受けたというシナリオを主張しており、これが国家への裏切りに近い行為だと厳しく非難しています。SNSでは「大統領が他国に政敵の調査を求めるのは前代未聞だ」という批判と、「疑惑を解明すべきだ」という支持層の声が真っ向から対立し、炎上状態となっています。
ここで注目されているのは、2013年にハンター氏が父親の訪中に同行した直後、彼が関わる投資ファンドの設立が発表されたという点です。保守系メディアはこのタイミングを不可解だと報じていますが、バイデン氏側は「事実無根の政治利用である」と一貫して否定の立場を崩していません。私個人の見解としては、外交カードを政敵の追い落としに利用する手法は、民主主義の根幹を揺るがしかねない危うさを孕んでいると感じざるを得ません。真実の追究は必要ですが、それが公正な司法の手続きではなく、大統領の独断による外国への要請という形で行われることには、強い違和感を覚えます。
「ウクライナ疑惑」との奇妙な一致と拡大する弾劾調査の影
トランプ大統領は今回の中国への要請について、「中国で起きたことはウクライナと同じくらい深刻だ」と述べています。これは、ウクライナ政府に対してもバイデン氏の捜査を働きかけていたとされる「ウクライナ疑惑」を念頭に置いたものです。民主党はこの一連の動きを、2020年の次期大統領選挙に向けた不当な介入であると断定し、すでに「弾劾調査（だんがいちょうさ）」に踏み切っています。弾劾調査とは、大統領などの公職者が義務に背く行為をした際、議会がその罷免を求めて調査・審議するプロセスのことです。
一方で、議会では実務者たちの証言も始まっています。2019年10月03日、カート・ボルカー元ウクライナ担当特別代表が下院の委員会で聴取に応じました。報道によれば、ボルカー氏はウクライナ側に対し、アメリカの内政問題に深入りすれば長期的な国益を損なうことになると、事前に警告を発していたといいます。大統領の意向と外交の専門家の懸念が真っ向から衝突している現状は、まさに異常事態といえるでしょう。
中国を巻き込んだ今回の新展開により、民主党は「トランプ氏は再び外国の力を借りて選挙を有利に進めようとしている」と追及の手をさらに強めることが確実視されています。大統領選を目前に控え、アメリカ国内の分断はより一層深まることになりそうです。今後、ホワイトハウスと議会の攻防がどのように激化していくのか、世界中の視線がワシントンに注がれています。皆さんは、一国のリーダーが他国に政敵の調査を仰ぐこの事態を、どのように捉えるでしょうか。
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