私たちの生活に欠かせない存在となった検索エンジンやSNS、オンラインショッピングですが、その裏側で市場を独占する「巨大IT企業」への視線が厳しさを増しています。2019年10月04日、政府は首相官邸において、これら巨大IT企業の活動を適切に管理・規制するための「デジタル市場競争会議」の初会合を開催いたしました。この会議は、デジタル経済の健全な発展を阻害しかねない不透明な取引慣行を是正し、公正な競争環境を整えることを目的としています。
議長を務める菅義偉官房長官は、国際的な議論を日本がリードしていく決意を表明し、関係閣僚に対して速やかな制度設計を指示しました。この動きに対し、SNS上では「ようやく重い腰を上げたか」「中小企業が守られるルール作りを期待したい」といった、期待と注視が入り混じった声が数多く寄せられています。まさに、デジタル時代のルールを根底から書き換える、歴史的な一歩が踏み出されたと言えるでしょう。
今回の会議には、経済産業相や総務相、公正取引委員会委員長といった政府要人に加え、民間の知恵も結集されています。人工知能（AI）研究の第一人者である東京大学大学院の松尾豊教授や、ソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明社長など、5名の有識者が参画しました。これは、単なる役所の縦割り行政ではなく、最先端の技術知見を取り入れた実効性のあるルール作りを目指している証左にほかなりません。
GAFA包囲網？デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）の衝撃
規制の主なターゲットとなるのは、「GAFA」と総称されるグーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンといった世界的な巨大IT企業です。彼らは「プラットフォーマー」と呼ばれ、市場の基盤となる場を提供する役割を担っていますが、その圧倒的な影響力ゆえに、自社に有利な条件を取引先に強要したり、膨大なデータを独占したりする弊害が指摘されてきました。これでは、せっかくの革新的な中小企業のアイデアも芽を摘まれてしまいます。
政府は、これらの企業に取引条件の開示を義務づける「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法（仮称）」の詳細を固め、2020年の通常国会に提出する方針です。私は、この法律が単なる「縛り」ではなく、健全なエコシステムを育むための「土壌改良」になると確信しています。特定の強者だけが勝つ構造から、誰もが透明なルールの下で切磋琢磨できる市場へと移行することは、結果として私たち消費者の利益にもつながるはずです。
さらに注目すべきは、個人情報保護の強化です。不当な情報の収集に歯止めをかけるべく、個人情報保護法の改正案も検討されており、こちらも2020年の提出を目指しています。巨大な資本力にモノを言わせた企業買収についても、公正取引委員会が新たな審査指針を策定し、市場の寡占を未然に防ぐ構えです。デジタル空間の自由を守りつつ、横暴を許さない。そんな日本の強い意志が、今回の新法検討には込められているのです。