大手不動産会社である野村不動産が、完成から年月が経過したマンションを生まれ変わらせる革新的な事業を東京都渋谷区でスタートさせています。これは単なる修繕にとどまらず、まるで新築マンションのように機能やデザインを一新する「リノベーション」という手法を用い、居住性を大幅に向上させるものです。社会問題となっている空き家の増加や、建物の老朽化が進む中で、住宅の価値を維持し、持続的に建物を活用していくという、未来を見据えた取り組みとして注目を集めるでしょう。
今回、野村不動産がリノベーションを進めているプロジェクトの名称は「プラウド上原フォレスト」です。この建物は、元々1984年（昭和59年）に富裕層の外国人向け賃貸物件として建設された歴史を持っています。リノベーションでは、建築当時の法律にはなかった容積率の緩和を活用し、約620平方メートルもの余剰容積を新たに確保することに成功しました。容積率とは、敷地面積に対する延べ床面積の割合を示す、建物の大きさを規制する指標の一つで、この余剰容積を利用して部屋数を増設し、建物の持つポテンシャルを最大限に引き出す設計になっているのです。
耐久性の確認も徹底して行われた上で、増改築により居住性が高められた「プラウド上原フォレスト」は、2020年1月（令和2年1月）の完成が予定されています。一室あたりの専有面積は147平方メートルから232平方メートルと、ゆったりとした広さを確保しており、販売価格は2億円台から5億円台という、都心の好立地にふさわしい価格帯です。築年数が経過した物件であっても、このように大規模な改修を行うことで新築同等、あるいはそれ以上の価値を持つ物件へと生まれ変われることを証明する試みといえるでしょう。
この野村不動産の斬新な試みは、不動産業界や中古住宅市場に一石を投じるものです。「中古物件のイメージが一新される」「単なるリフォームではなく、価値を高めるリノベーションは素晴らしい」といった、SNS上でも期待と歓迎の反響が広がっています。中古マンションの流通促進や、環境負荷の低減にも繋がるこのような取り組みは、古い建物を単に壊して新しく建てるのではなく、良いものを長く使い続けるという持続可能な社会の実現に向けて、大きなきっかけを与えてくれるものだと私は考えます。多くの事業者がこの成功事例に続き、築年数を理由に価値が低く見られがちな既存住宅への見方を変える運動が広がることを期待しております。
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