2019年09月30日、香港の街並みを象徴する存在であるキャセイパシフィック航空などの元従業員たちが、解雇の撤回を求める力強い声明を上げました。この動きは、香港全体を揺るがしている「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモに参加したことが直接的な要因とされています。突然の解雇を突きつけられた当事者たちは、自由を求めた行動が切り捨てられる現状に対し、納得のいかない思いを募らせているようです。
解雇された元従業員らが結成した「香港空勤人員総工会」という航空業界の労働組合組織は、香港市内で記者会見を実施しました。彼らは、今回の解雇劇の背後には中国政府による強烈な政治的圧力が働いていると指摘し、その不当性を声高に主張しています。職場から政治的な思想を理由に排除される現状は、働く者の権利を根底から覆す事態といえるでしょう。
忍び寄る言論統制と働く者の権利への危機
記者会見の席上では、香港で急速に浸透しつつある「言論統制」に対する深刻な危惧も語られました。言論統制とは、政府や公権力が特定の意見や情報の流通を制限し、人々の自由な発信を抑え込む行為を指します。SNS上でも「これではまるで監視社会だ」「空の安全を守るプロが思想で選別されるのは恐ろしい」といった不安と憤りの声が数多く寄せられており、市民の反発は強まる一方です。
私自身の見解を述べさせていただきますと、企業が従業員のプライベートな政治信条を理由に解雇を断行することは、自由主義経済の根幹を揺るがす非常に危うい行為だと感じます。特にグローバルに展開するキャセイのような大企業が、政治的な駆け引きの道具とされることは、国際的な信頼を損なうリスクも孕んでいるはずです。今後、労働者の尊厳と表現の自由がどのように守られていくのか、その行く末を注視しなければなりません。
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