山口フィナンシャルグループ（FG）が、銀行のあり方を根底から変える大胆な構造改革に乗り出しました。2019年10月4日、同グループは事務に携わる行員の約4割を、2022年3月31日までに営業やコンサルティング部門へと再配置する方針を明らかにしています。この施策は、単なる人員削減ではなく、最新テクノロジーを駆使した「業務のデジタル化」によって生み出される余力を、より創造的な仕事へシフトさせる前向きな挑戦といえるでしょう。
具体的には、これまで支店ごとに行われていた複雑な事務作業をデジタル化し、本部のセンターへ集約する「本部移管」を強力に推進します。これにより、窓口での待ち時間短縮や手続きの効率化が期待されています。SNS上では「銀行の待ち時間がなくなるのは嬉しい」「事務職のスキルアップは大変そうだが、時代の流れを感じる」といった、利便性の向上を歓迎する声と、働く環境の急激な変化に注目する意見が入り混じり、大きな反響を呼んでいる状況です。
コンサルティング重視へ転換する地方銀行の生き残り策
今回の改革で鍵となる「コンサルティング」とは、顧客の抱える悩みや課題を対話を通じて解決し、最適な提案を行う業務を指します。預金の出し入れといった定型的な事務作業をAIやシステムに任せることで、行員は人間にしかできない「課題解決のパートナー」としての役割に専念できるのです。地方経済が厳しさを増すなか、地域に根差した銀行が生き残るためには、こうした付加価値の高いサービスへの転換が不可欠であると私は確信しています。
また、事務の効率化によって生まれるのは「人の余力」だけではありません。支店内の事務スペースが縮小することで発生する「余剰スペース」についても、異業種との協業に活用する画期的な計画が進められています。銀行の店舗内にカフェやコワーキングスペースが誕生する未来も、そう遠くはないかもしれません。地域の拠点としての利便性を高めつつ、非対面チャネルと対面サービスの融合を図る山口FGの動向は、今後の地方銀行における指針となるはずです。
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