日本銀行が2019年6月18日に発表した国際決済銀行（BIS）の統計から、国内の主要な銀行、すなわち邦銀の国際与信残高が、同年3月末時点で4兆3845億ドル（約475兆円）に達し、1年ぶりに過去最高を更新したことが明らかになりました。これは、日銀による超低金利政策が長期化する中で、国内での貸し出しによる収益、いわゆる利ざやが縮小していることに対応するため、より高い収益を求めて海外への貸し出しや投資に力を入れる銀行が増加している状況を反映していると言えるでしょう。
この国際与信とは、銀行の国内の本支店から海外への貸し出しや、海外の国債などへの有価証券投資、そして銀行の海外支店から現地の顧客への貸し出しなど、海外を相手にした与信全般を指す金融の専門用語で、BISが世界31の国や地域の統計を四半期ごとに公表しています。2019年3月末の残高は、直前の2018年12月末と比較して2631億ドルもの大幅な増加を記録しており、これまでの最高だった2018年3月末の4兆1629億ドルをも上回る水準となりました。
内訳を詳しく見てみると、邦銀の海外支店から海外の顧客などへの与信は1兆475億ドルとなり、2018年12月末からわずかに14億ドル減少しています。国別ではインドネシアやタイといった東南アジア向けの与信は増加したものの、中国や台湾向けが減少したことが影響しているようです。一方で、海外支店から海外顧客など向けを除いた、日本から海外への与信は、2018年12月末から2645億ドルも増加し、3兆3369億ドルに達しました。特に米国向けが1465億ドル増、フランス向けが424億ドル増と大きく伸びており、邦銀が積極的に欧米市場へ資金を振り向けていることが伺えます。
第一生命経済研究所の藤代宏一主任エコノミストは、この動きについて、ドルの調達コストの高さという課題はありながらも、比較的高い利回りを求めて米国債への投資が増加していると分析しています。邦銀としては、国内の低金利環境下で収益力を維持・向上させるため、為替リスクやカントリーリスク（投融資先の政治・経済状況などの変動によって損失を被るリスク）を考慮に入れつつも、収益性の高い海外資産へと積極的に資金をシフトさせる戦略を選んでいるのでしょう。リスク管理の徹底は不可欠ですが、グローバルに収益機会を追求する姿勢は、現代の金融機関にとって重要なテーマだと考えられます。
また、日銀が同時に発表したBISの国際資金取引統計によると、海外銀行の日本支店などを含む国内所在銀行の対外債権から債務を引いた残高も、2019年3月末時点で2兆4373億ドルとなり、2018年3月末を上回り、こちらも過去最高を記録しました。このニュースは、SNSなどでも「日本の銀行もグローバル化しないと生き残れない時代になった」「国内で稼げないから海外に出るしかないのか」といった意見が飛び交い、国内金利の低迷と銀行経営の難しさを象徴する出来事として、多くの関心を集めている模様です。
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