2019年9月26日、千葉県から衝撃的なデータが発表されました。同月上旬に房総半島を縦断した台風15号による農林水産業の被害総額が、実に367億6200万円に達したのです。これは、かつての東日本大震災における県内の被害額である346億円を上回る数字であり、現場の凄まじさを物語っています。SNS上でも「これほどまでとは」「復興にはどれだけの時間がかかるのか」といった悲痛な叫びや、農家の方々を案ずる声が絶えません。
今回の災害がこれほどまでに膨れ上がった背景には、東日本大震災時とは明らかに異なる「被害の性質」があります。震災の際は津波による沿岸部の被害が中心という局地的な側面が強かったのに対し、今回の台風は県内全域を暴風雨が襲いました。千葉県の農林水産政策課も、震災は農道や農地の損壊が目立った一方で、今回はあらゆる場所で施設がなぎ倒されたと分析しています。全県的な規模での破壊が、かつてない損失を招いたといえるでしょう。
ビニールハウスの倒壊と畜産業を襲った停電の二次被害
特に深刻なのが、農業の要であるビニールハウスやガラス温室の被害です。その損害額は185億300万円に及び、八街市や旭市、富里市といった県内屈指の農業地帯で新たな被害報告が相次いでいます。無残にひしゃげた鉄骨の山を前に、途方に暮れる生産者の姿が目に浮かびます。農業においてハウスは単なる備品ではなく、農作物の命を守る「城」そのものです。その再建には莫大な費用と期間が必要であり、今後の供給体制への影響も懸念されます。
さらに追い打ちをかけたのが、長期間にわたる停電でした。今回初めて明らかになった畜産物の被害額は7億3600万円に達し、空調施設が停止した養鶏場では27万羽もの鶏が命を落としました。牛や豚も5360頭が犠牲となり、生乳や鶏卵の廃棄量は1559トンという膨大な量にのぼります。いわゆる「二次被害」が、生き物を扱う現場をいかに過酷な状況に追い込んだかが分かります。設備投資の重要性と、災害時の電源確保の難しさを改めて痛感させられます。
水産業・林業への波及と国への緊急支援要請
被害の牙は海や山にも向いていました。水産業では281隻もの漁船が破損や転覆を喫し、漁協の事務所や倉庫も大きなダメージを受けています。林業においても倒木や林道の寸断により、8億500万円の被害が確認されました。これら一次産業全体が沈みかねない状況を受け、千葉県は2019年9月24日付で農林水産省に対し、無利子融資や保証料の免除を求める要望書を提出しました。一刻も早い資金援助と、制度的なバックアップが強く求められています。
私は今回の事態を受け、日本の食を支える千葉県の底力を信じつつも、現行の防災対策の限界を感じざるを得ません。気候変動により台風が巨大化する昨今、これまでの想定を上回る「全域型」の災害への備えが急務です。単なる「復旧」ではなく、次に備えた「強靭な農業」へのアップデートこそが、私たちが今、真剣に議論すべき課題ではないでしょうか。読者の皆さんも、千葉県の産品を積極的に購入するなど、自分にできる支援を考えてみてはいかがでしょう。
コメント