長引く低金利政策の波が、ついに私たちの将来の備えにまで押し寄せてきました。2019年10月09日、生命保険各社が貯蓄型保険の販売休止や保険料の値上げを検討していることが明らかになりました。これは日本銀行による大規模な金融緩和が、私たちの身近な「貯蓄」という選択肢を奪い始めている象徴的な出来事といえるでしょう。
特に影響を受けているのは「一時払い終身保険」です。これは契約時に保険料をまとめて支払い、一生涯の保障を得ながら、将来的に支払額を上回る解約返戻金を受け取れるという、円建て資産運用の定番商品でした。外貨建て商品のような為替変動のリスクが低いため、手堅い運用を望む層から根強い支持を集めており、市場規模は年間7000億円にも達しています。
しかし、ここに来て「標準利率」という壁が立ちはだかりました。標準利率とは、国債の利回りを基準に金融庁が設定する、契約者への還元利回りの「目安」となる指標です。2019年夏の市場金利急低下を受け、2020年01月にはこの利率が史上初めて0％にまで落ち込む見通しとなりました。これにより、これまでの利回りを維持することが事実上不可能になったのです。
明治安田生命保険は、2019年09月に銀行窓口での販売を停止したのに続き、2019年10月からは営業職員による販売も休止するという異例の決断を下しました。同社が円建て一時払い終身保険を全面的に止めるのは初めての事態です。これに追随するように、日本生命保険や住友生命保険なども、保険料の引き上げや販売停止の検討を急ピッチで進めています。
SNS上では「ついに円で貯めるメリットが消えた」「学資保険まで止まるのは困る」といった悲鳴に近い声が上がっています。実際、ソニー生命保険も2019年11月から代理店経由の学資保険販売を休止する方針です。低リスクな円建て商品が市場から消えれば、消費者はリスクの高い外貨建て商品を選ばざるを得なくなり、結果として元本割れトラブルが増える懸念もあります。
編集部の視点としては、今回の動きは単なる「商品改定」の域を超え、日本人の資産形成のあり方を根本から揺るがすものだと感じます。日銀の黒田東彦総裁も、マイナス金利が生命保険の運用を困難にさせている副作用を認めています。安全な「円」で資産を守ることが難しくなる中、私たちは今、かつてないほど厳しい運用環境に立たされていると言わざるを得ません。
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