私たちの移動スタイルが、今まさに大きな転換点を迎えています。2019年10月03日、損害保険大手のＳＯＭＰＯホールディングスが、駐車場シェアリングサービスで国内最大手を走る「ａｋｉｐｐａ（アキッパ）」への出資を電撃発表しました。10月01日付で10億円規模の増資を引き受け、発行済み株式を含めて33.4％を取得。アキッパを持ち分法適用会社化するというこのニュースは、単なる資本提携を超えたインパクトを業界に与えています。
SNS上では「予約できる駐車場が増えるのは助かる」「空きスペースの有効活用が進むのは合理的だ」といった期待の声が上がる一方で、「個人宅の駐車場に他人が止めるハードルをどう下げるのか」といった、信頼性を担保する仕組みへの関心も高まっています。今回の提携は、まさにその「信頼」と「データ」を繋ぐ、シェアリングエコノミーの新たな旗手となることでしょう。
損保のビッグデータが「眠れる駐車場」を叩き起こす
アキッパの金谷元気社長が今回の出資受け入れにおいて、最大のメリットとして挙げたのが「ＳＯＭＰＯが持つ圧倒的な代理店網」です。2022年までに1000店規模の代理店が駐車場開拓に協力する計画ですが、ここには非常に巧妙な戦略が隠されています。実は、免許返納などで車を手放す際、消費者が真っ先に連絡する相手の一つが自動車保険を扱う代理店なのです。
つまり、ＳＯＭＰＯは「駐車場が空く瞬間」の情報を、どの企業よりも早く、かつ正確にキャッチできる立場にあります。ここで重要になるのが「ビッグデータ」の活用です。これは、膨大な情報を解析して法則性を見出す技術を指します。アキッパが持つ「どこで駐車場が求められているか」という需要データと、ＳＯＭＰＯが持つ顧客情報を組み合わせることで、極めて効率的な拠点拡大が可能になるのです。
駐車場シェアとは、個人宅や契約されていない月極駐車場を、15分単位などの短時間からスマホで予約して利用できるサービスです。コインパーキングのように「現地に行ってみたら満車だった」という絶望感を味わう必要がなく、料金も周辺相場より安く設定される傾向にあります。この利便性が受け、アキッパの会員数はこの半年で40万人も急増し、150万人の大台を突破しました。
日本版シェアリングエコノミーの試金石となるか
日本の駐車場ビジネスを振り返れば、90年代に登場した無人コインパーキングが「空き地の有効活用」という常識を作りました。そして2010年代、スマホの普及によって「シェア」という第2の波が到来しています。しかし、この市場は決して平坦ではありません。楽天やリクルートといった大手資本ですら、需要の高いスペースの確保に苦戦し、撤退を余儀なくされた過去があるからです。
現在、日本国内では「ライドシェア（一般車による相乗り）」が規制されるなど、シェアリングサービス全般において欧米やアジア諸国に後れを取っている感は否めません。民泊も制度変更の影響で足踏み状態が続いています。そんな中、着実にファンを増やしている「カーシェア」に続き、この「駐車場シェア」が黒字化を実現し、ビジネスとして真に自立できるかが、日本におけるシェアエコの成否を占う試金石となるでしょう。
個人的な見解を述べれば、今回の提携は「安心・安全」を売る損保会社がバックにつくことで、心理的な障壁を取り払う決定打になると確信しています。自分の家の敷地に見知らぬ車を止めさせる不安は、強力な保険のバックアップと、地域に根差した代理店による対面の説明があってこそ解消されるものです。この強力なタッグが、日本の「止める」という体験を劇的に変えていくに違いありません。
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