トランプ氏「TPP縛られぬ」発言に日本政府が反論！2019年5月28日、茂木大臣ら「日米共同声明こそが原則」と防衛線

2019年5月28日、日米貿易交渉を巡るトランプ米大統領（当時）の発言が、日本政府内で波紋を広げました。トランプ氏が「TPP（環太平洋経済連携協定）に縛られていない」と述べたことに対し、茂木敏充経済財政・再生相（当時）は閣議後の記者会見で、即座に日本の立場を改めて強調しました。

茂木大臣は「2018年9月の日米共同声明の内容に沿って進めることで米国と一致している」と明言しました。この共同声明には、農産物の関税について「過去の経済連携協定（TPPなど）で認めた範囲内が最大限である」という、日本側にとって非常に重要な内容が盛り込まれています。つまり、TPPを超える譲歩はしないという従来の防衛線を、改めて明確に示した形となります。

この発言の背景にある「TPP（環太平洋経済連携協定）」とは、アジア太平洋地域で貿易や投資の自由化を進めるための多国間協定です。アメリカは一度この協定から離脱していますが、日本はその協定で定めた関税水準を交渉の上限としています。吉川貴盛農相（当時）も同日、「この共同声明の文書以上に重たいものはない」と述べ、日本政府内で認識が一致していることを強くアピールしました。

一連の発言に対し、SNSでは「トランプ大統領の発言はいつもの交渉術か」「日本の防衛ラインは本当に守られるのか」といった、交渉の先行きを不安視する声や議論が交わされました。また、トランプ氏が「8月に発表がある」と交渉の期限に言及したことについても、世耕弘成経済産業相（当時）が「迅速に進めたいという期待感を述べたもの」と冷静に受け止め、「時期も内容も何ら決まったことは言っていない」と火消しに努めました。