2019年10月01日の消費税率引き上げを目前に控え、日本経済の行方に大きな注目が集まっています。日本経済新聞が2019年08月下旬から2019年09月中旬にかけて実施した「社長100人アンケート」の結果によれば、経営トップの約3分の1が増税後の売上減少を危惧していることが明らかになりました。
具体的には、売上高が「5％未満」落ち込むと回答した企業が30.3％に達し、「5％以上10％未満」の減少を見込む企業も2.8％存在しています。SNS上では「生活防衛のために買い控えが進むのは避けられない」といった消費者の切実な声が目立っており、現場の冷え込みを懸念する経営者の視点と合致しているようです。
駆け込み需要の消失と冷ややかな市場反応
過去の増税時とは異なり、今回は事前の「駆け込み需要」による売上の上振れが「発生しない」と断言する企業が44.8％と最多を占めました。これは「5％未満」や「5％以上10％未満」の上振れを期待する企業の合計29.7％を大きく上回る数字であり、消費者の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。
一方で、売上への影響が「ほとんどない」とする回答も半数を超えており、業種によって温度差があるのも事実でしょう。ここで言う「駆け込み需要」とは、増税前に商品を安く確保しようとする購買行動を指しますが、今回は軽減税率などの複雑な仕組みが、こうした爆発的な動きを抑制している可能性が考えられます。
景気の回復時期については、2020年04月から2020年06月頃になると予想する声が13.1％で最も多く、次いで2020年01月から2020年03月が続きました。多くの経営者は、2020年の東京五輪・パラリンピックが開催される前までには、経済が再び活気を取り戻すとポジティブに捉えているようです。
経済対策の有効性と経営者が抱く真の課題
大和証券グループ本社の中田誠司社長は、政府が打ち出す万全の経済対策を背景に、過度な景気悪化を恐れる必要はないとの見解を示しました。しかし、塩野義製薬の手代木功社長が指摘するように、それらの政策が実際にどれほど実体経済へ浸透するかは、今後も慎重に見極めるべき重要なポイントと言えます。
編集者としての私見ですが、今回の増税は単なるコスト増ではなく、キャッシュレス還元などの新たなインフラ普及の試金石でもあります。企業は目先の売上変動に一喜一憂するのではなく、変化する消費者行動へ柔軟に適応する力が試されているのではないでしょうか。
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