大阪市は、未来の技術を支えるロボット技術などの開発を積極的に支援しており、その一環として、屋内の作業空間でドローンを利活用するための実証実験を実施いたしました。一般的にドローンの自律飛行には全地球測位システム、いわゆるGPS（Global Positioning System）が用いられますが、建物の中など遮蔽物が多い環境では電波が届きにくく、正確な位置情報が得られないという大きな課題があります。しかし、今回注目されているのは、このGPSに頼ることなく、2次元バーコードという非常に身近な技術を応用することで、低コストかつ高い精度でドローンを操作可能にするシステムなのです。
大阪市は、このような革新的な技術の実現に向けて、場所の提供といった手厚い支援体制を敷いています。この取り組みは、市の「実証事業都市・大阪」としての魅力を全国に強くアピールし、都市の未来を牽引しようという強い意志の表れと言えるでしょう。この実証実験は、市の「IoT・ロボットビジネス実証実験支援プログラム（AIDORエクスペリメンテーション）」という枠組みの中で進められています。実施主体は、ドローンの自律飛行制御技術に特化したスタートアップ企業、Spiral（スパイラル）様（東京・千代田）が担い、システムインテグレーター大手のTIS様が技術的な協力をされています。
屋内でのドローン飛行実験は、実は全国的にも実施場所が限られているのが現状です。その点で、今回のAIDORプログラムの活用により、大規模な複合商業施設であるアジア太平洋トレードセンターという、貴重なフィールドを利用できたことは、実験の大きな後押しとなりました。Spiral様が開発された屋内飛行技術「マークフレックスエアサービス」は、ドローンに搭載されたカメラが、事前に飛行ルートの壁面などに貼り付けられた2次元バーコードのマーカーを認識することで、指示された動作通りに自律飛行を行う仕組みです。マーカーには動作を指示する情報があらかじめ入力されています。
これまでの屋内飛行技術としては、現場の形状をあらかじめスキャンし、3Dマッピングを作成してドローンに機械学習させ、さらにセンサーで自己位置を推定しながら飛行する複雑な技術が主流でした。しかし、この「マークフレックスエアサービス」は、単にマーカーを配置するだけで準備作業が完了するため、非常に簡素で、従来の技術と比較してコストも半分程度で済むという画期的なメリットがあるのです。このコストパフォーマンスの高さと簡便性こそが、この技術の最大の強みであり、ドローン技術の普及を一気に加速させる可能性を秘めていると私は考えます。
この技術が実用化されれば、建設現場における工事の進捗状況の管理や、大型ショッピングセンターの設備点検など、これまで人が時間と労力をかけて行っていた作業を、ドローンが迅速かつ正確に代替することが期待されます。特に高所や危険な場所での点検作業においては、作業員の安全確保という観点からも、ドローンを活用する意義は非常に大きいと言えるでしょう。SNS上でも、「GPSが使えない屋内でのドローン利用の道が開けるのでは」「バーコード利用という発想が面白い」「低コストなら中小企業でも導入しやすそう」といった、未来への期待を示すポジティブな反響が多く見受けられました。
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