2019年10月16日、日本経済新聞社と日本経済研究センターは、現在の経済状況に見合った妥当な為替水準を示す「日経均衡為替レート」の最新結果を発表しました。これによると、2019年4月1日から2019年6月30日までの期間における円相場の理論値は、1ドル＝108円30銭という結果になっています。この数値は、単なる市場の動きではなく、日本の経済的実力を反映した鏡のような存在といえるでしょう。
ここで注目すべきは、同期間の実際の市場相場が1ドル＝110円前後で推移していたという事実です。理論上の数値よりも実際の円が安く取引されていたため、当時の状況は「円安・ドル高」の状態にあったと分析できます。SNS上でも「理論値より安いなら、今は円の買い時なのか？」といった投資家たちの鋭い反応が見られ、実体経済と市場心理の乖離に大きな関心が集まっているようです。
経済の基礎体力を示す「ファンダメンタルズ」の重要性
この理論値の算出根拠となっているのは、「ファンダメンタルズ」と呼ばれる経済の基礎的条件です。これは、国が抱える借金である政府債務や、海外にどれだけの資産を持っているかを示す対外純資産などを総合的に判断する指標を指します。いわば、その国の「健康診断書」のようなもので、短期的な投機に惑わされない、本質的な通貨の価値を導き出すために不可欠な要素といえるでしょう。
今回の発表では、前回公表された2019年1月1日から2019年3月31日までの理論値も、最新データを反映して110円へと修正されました。対外純資産などの指標が改善したことで、4～6月期の理論値は前回比で約2円ほど円高方向にシフトしています。日本が海外に持つ資産のパワーが強まったことが、円の「本来あるべき価値」を押し上げた形となり、日本経済の底堅さを物語っています。
金融緩和がもたらす18四半期連続の「円安」傾向
興味深いことに、実際の相場が理論値よりも円安水準にある状態は、2015年1月1日から数えて実に18四半期も連続しています。これは、日本銀行が継続して行っている大規模な金融緩和政策が、市場において強力な円安圧力を生み出し続けている証拠だといえるでしょう。政策によって意図的に通貨を安く保つことで、輸出企業を支援し、デフレ脱却を目指すという政府の強い意志が反映された結果だと推察されます。
私個人の見解としては、理論値と実勢レートの差が縮まりつつある現状は、市場がようやく経済の実態を正しく織り込み始めたサインではないかと考えています。投資家は単なる流行や噂に流されるのではなく、こうした「経済の物差し」を一つの指針として持つべきでしょう。今後は1月、4月、7月、10月の中旬を目安に継続して発表されるとのことで、為替の「真実の姿」を知るための重要な羅針盤になることは間違いありません。
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