2019年10月12日、日本列島を襲った記録的な台風19号は、私たちの生活基盤であるエネルギー供給の脆さを浮き彫りにしました。特に衝撃を与えたのは、神奈川県川崎市の武蔵小杉エリアで見られたタワーマンションの停電・断水被害です。近代的な街並みが広がるこの場所で、なぜこれほど深刻な事態に陥ったのでしょうか。
原因は、皮肉にも「浸水対策」の死角にありました。多くのタワーマンションでは、非常用電源を地下に設置しています。ところが、多摩川の氾濫によって水が地下へ流れ込み、配電盤などの重要設備が水没してしまったのです。SNSでは「高層階での生活がこれほど脆いとは」「トイレすら使えない絶望感」といった不安の声が次々と上がっています。
「想定外」が通用しない時代の到来
かつては、非常用電源といえば24時間稼働が目安でしたが、2011年3月11日の震災以降は72時間が標準となりました。しかし、今回の災害は「稼働時間」ではなく「設置場所」という根本的な設計ミスを突きつけています。電力会社は1階以上の設置を推奨していますが、最終的な決定権は施工業者やオーナー側にあり、足並みが揃わないのが現状です。
一方で、2019年9月9日に千葉県を直撃した台風15号の教訓から、東京電力パワーグリッドは異例の2万人態勢で復旧にあたりました。それでも、一度失われたインフラを元に戻すには膨大な時間と労力を要します。気候変動により、もはや「これまでの基準」は通用しません。私たちは、自然の脅威が常に想定を上回る前提で社会を再構築すべきでしょう。
電柱と風力発電が抱える構造的なジレンマ
災害対策の壁となっているのは、コストと技術の限界です。現在の電柱の耐風基準は、1997年に定められた「秒速40メートル」に基づいています。しかし、近年の台風はこれを軽々と超える暴風を伴います。無電柱化を進めるには1キロメートルあたり約5億円という巨額の費用がかかり、その負担は巡り巡って私たちの電気料金に跳ね返ってくるのです。
さらに、クリーンエネルギーの旗手である風力発電も、台風時には無力化するという弱点があります。風速が25メートルを超えると、故障を防ぐためにプロペラの角度を変えてあえて停止させる「カットアウト」という制御が行われます。風が強すぎると発電できないというこの皮肉な仕組みは、災害時の電源確保における大きな課題と言えるでしょう。
私は、今回の事態を受けて、もはや「壊れないインフラ」を追求するだけでは限界があると感じています。これからは設備を強固にするハード面の対策だけでなく、壊れた際にいかに素早く立ち直るかという「レジリエンス（復元力）」の考え方が重要です。自治体、企業、そして居住者が一体となり、リスクを正しく共有する文化を育むべきです。
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