2019年6月18日、米国ワシントンで、ロバート・ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表が、目下進行中の日米貿易交渉について、非常に具体的な見通しを表明しました。上院の公聴会に出席した同代表は、「今後数カ月で合意したい」と発言し、交渉のなかでも農業分野を特に重視し、その他の分野に先駆けて決着させるという「二段構え」の方針を鮮明に打ち出したのです。この発言は、日本にとって早急な決断を迫るものと言えるでしょう。
米国側がこのように「先行合意」に強い意欲を示す背景には、農産品の対日輸出競争において、米国が不利な状況に置かれていることへの強い危機感があります。現在、環太平洋経済連携協定（TPP11）や日欧経済連携協定（日欧EPA）といった、米国が不参加または離脱した国際的な枠組みが発効しています。これによって、オーストラリアや欧州連合（EU）といった国々は、農産品に関して日本での関税引き下げの恩恵を受けている一方で、米国産品に対しては高い関税が維持されており、競争上不利になっているのです。ライトハイザー代表は「受け入れられない」と不満を表明し、日本市場の迅速な開放を改めて強く求めました。
🇺🇸米国が焦る「TPP11」と「日欧EPA」の影響
「TPP11」とは、米国を除く11カ国が参加する環太平洋経済連携協定のことです。これは太平洋を取り囲む国々が参加する巨大な自由貿易協定で、物品の関税撤廃・削減に加え、投資や知的財産など幅広い分野でルールを定めています。また「日欧EPA」は、日本と欧州連合（EU）の間で結ばれた経済連携協定であり、やはり関税の削減などを通じて経済関係の強化を目指すものです。これらが発効した結果、協定に参加している国々の農産品は、日本での販売価格を下げやすくなっています。この状況が、米国産品の競争力を低下させている主因だと、米国は認識しているのです。
ライトハイザー代表は、日本政府に対して農産品での早期の成果を求めていることを公の場で明言し、「全体の交渉のために長い時間待ちたくない。（農産品の後に）日本とは全般的に交渉したい」と、農業分野を切り離して進める決意を示しました。米国は、日本側がこの交渉の「何が必要か完全に理解している」と強調しており、交渉に対する自信と強い圧力の姿勢を同時に見せています。この米国の要求に対し、日本がどのような対応を示すのか、今後の外交交渉の行方が注目されます。
この報道は、SNS上でも大きな反響を呼んでいます。「やはり米国は日本の農業をターゲットにしてきたか」「関税撤廃で日本の農家はどうなってしまうのだろう」といった懸念の声が多く見受けられます。一方で、「早期合意で不確実性を解消してほしい」と、経済への影響を考慮して交渉の早期決着を望む意見もあり、国民の関心の高さが伺えました。本メディアとしては、日本の食料安全保障や国内農業への影響を最小限に抑えつつ、国際的なルールに基づいた公正な貿易環境を築くため、政府には粘り強く、かつ戦略的に交渉を進めていただきたいと考えています。農業は食の基盤であり、一国の安全保障にも関わる重要な分野ですから、その先行決着は極めて重大なテーマと言えるでしょう。
コメント