2019年6月19日、日本の新発20年物国債の利回りが急激に低下し、2016年8月以来となるおよそ3年ぶりの低水準を記録いたしました。これは、債券価格が大きく上昇したことを意味します。この動きの背景には、前日に欧米の債券市場で発生した「買い」の流れが、海を越えて日本の市場にも波及したことが挙げられます。
特に注目すべきは、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁による発言です。総裁は6月18日に開催された年次フォーラムにて、インフレ率の上昇など目標達成に向けた改善が見られない場合、「追加利下げ」や「資産購入プログラムの活用」といった一段の金融緩和策を講じる可能性を示唆しました。このサプライズとも言える踏み込んだメッセージが、世界中の市場関係者に「金融緩和がさらに進む」という期待感を強烈に植え付けたのです。
債券の利回りとは、額面に対する年間の利息の割合を示すもので、債券価格と一般的に逆の動きをします。利回りが低下するということは、その債券が買われ、価格が上昇している状態を指しているのです。今回の動きは、リスク資産（株式など）から、より安全とされる債券に資金が流れ込んでいる状況を示唆していると言えるでしょう。市場では、総裁の発言をきっかけに、「世界的な金利低下の流れが加速するのではないか」との見方が強まり、SNS上でも「ECBが動けば、FRB（米連邦準備制度理事会）も利下げに動くのは確実」「日本の長期金利もさらに下がるのでは」といった、今後の金融政策に対する予測や期待の声が多く見受けられました。
ECB総裁発言で各国金利が連動して低下！
ドラギECB総裁の発言は、単にユーロ圏にとどまらず、グローバルな債券市場に大きな影響を与えました。すでに前日の欧米市場では金利低下（債券価格上昇）が進んでおり、この流れが日本時間の2019年6月19日にも続いていることが、データからも明確に読み取れます。具体的に見ますと、日本の10年物国債の利回りはマイナス0.150％（前日比マイナス0.010ポイント）となり、30年物国債の利回りも0.320％（前日比マイナス0.040ポイント）へと大きく下落しています。
また、欧米の市場でも同様の傾向が見て取れます。たとえば米国の10年物国債の利回りは2.06％（前日比マイナス0.03ポイント）、英国の10年物国債の利回りも0.80％（前日比マイナス0.05ポイント）と、軒並み低下している状況です。これは、世界の主要中央銀行が金融緩和の方向へ舵を切るのではないかという期待感が、投資家たちの間で一致していることの証左でしょう。経済の先行き不透明感や、米中貿易摩擦といったリスク要因が意識され、比較的安全性の高い国債に資金が集まりやすくなっていることも、この金利低下傾向を後押ししていると考えられます。
私見として、この一連の金利低下は、中央銀行の緩和姿勢が市場の懸念を打ち消し、一時的に市場に安堵感をもたらした「歓迎すべき動き」だと評価できます。しかし、裏を返せば、経済の減速懸念が根強くあるからこそ、ECBやその他の金融当局が積極的な緩和姿勢を示さざるを得ないとも言えるでしょう。今後も、「世界的な金利低下の波」が、金融市場全体にどのような影響を与えるのか、予断を許さない状況が続きそうです。
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