IoT機器のセキュリティを劇的に強化！富士通系が放つサイバー対策支援サービスの全貌

私たちの身の回りのあらゆるモノがインターネットに接続される「IoT（モノのインターネット）」の時代が到来し、利便性が飛躍的に向上しています。しかし、その一方でサイバー攻撃の脅威も身近なものとなっており、企業にはこれまで以上に高度な防衛策が求められているのが現状です。

こうした課題を解決すべく、富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは2019年10月18日、IoT機器に特化したサイバー対策支援サービスを新たに開始したことを明らかにしました。この取り組みは、製品の企画段階から納品後の運用フェーズに至るまで、ライフサイクルの全工程をカバーする画期的な内容となっています。

SNS上では「家電や工場の機器が狙われる時代だから、こうした専門的な支援は心強い」「開発側がセキュリティを後回しにしがちな現状を変えてほしい」といった、期待と危機感が入り混じった声が数多く上がっています。まさに、ネット社会の安全性を根底から支えるインフラとして注目を集めているのです。

4つの強力なメニューで製品の安全性を担保

今回のサービスでは、企業のニーズに合わせた4つの主要メニューが用意されています。まず「アセスメント」では、法令や規格への適合状況を厳格にチェックし、現状の立ち位置を明確にします。次に「コンサルティング」を通じて、設計上の弱点を克服するための具体的な助言が行われる仕組みです。

さらに、実際の防御力を高めるための「導入支援」や、システムに潜む脆弱性（セキュリティ上の欠陥）をあぶり出す「診断」も実施されます。これにより、開発者は自信を持って製品を市場へと送り出すことが可能になるでしょう。ちなみに「脆弱性」とは、悪意あるハッカーに侵入を許してしまうプログラムの隙間のことを指します。

費用については個別見積もりとなりますが、導入支援メニューは税別100万円から提供されるとのことです。一見すると高価に感じるかもしれませんが、万が一情報漏洩や機器の乗っ取りが発生した際の損害賠償やブランドイメージの失墜を考慮すれば、極めて妥当な投資であると私は確信しています。

IoT機器の普及スピードに対して、セキュリティ対策の標準化はまだ道半ばという印象を拭えません。だからこそ、富士通グループのような実績ある企業が包括的なサポートを行う意義は非常に大きいと言えます。単なる機能の提供に留まらず、安心という付加価値を社会に届ける姿勢こそが、これからの製造業には不可欠ではないでしょうか。