2019年5月27日、日米首脳会談後の共同記者会見という世界が注目する場で、トランプ米大統領（当時）が米中貿易協議の先行きについて言及しました。その発言は、早期妥結を願う市場の期待に冷や水を浴びせるものでした。トランプ大統領は「中国は合意したがっているが、私たちはその用意がない」と述べ、短期間での決着が困難であるとの認識をはっきりと示したのです。
この強気な発言に対し、SNS上では「トランプ大統領、まったく折れる気がないな…」「米中摩擦が長引くと世界経済が心配だ」「これは株価に悪影響が出そうだ」といった、先行きへの不安や警戒感を示す声が広がりました。トランプ大統領はさらに、「中国が（制裁）関税を払い続けられるとは思わない」とも語っており、交渉の切り札である追加関税によって中国経済に圧力をかけ、譲歩を迫るという従来の姿勢を崩さない構えを鮮明にしました。
「制裁関税」とは、相手国からの輸入品に対し、意図的に高い税金をかける措置を指します。トランプ政権はこれを交渉の道具として最大限に活用していました。また、大統領は中国政府が自国の特定産業を育成するために公的資金を投入する「産業補助金」の問題も改めて批判。米中対立の根深さを改めて印象づける形となりました。
ただ、トランプ大統領は会見の最後で「いつかとても素晴らしい合意ができるのを楽しみにしている」とも付け加えており、交渉決裂を決定づけたわけではありません。この発言は、あくまでも交渉を有利に進めるための揺さぶりである可能性も残しています。とはいえ、米中という二大国の対立が、2019年5月27日の時点でいかに解決から程遠い状態であったかを示す一幕となりました。
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