2019年10月18日、日本のエネルギー業界に大きな衝撃が走りました。中部電力の勝野哲社長が、電気事業連合会（電事連）の会長職に再び就任することが決定したのです。電事連とは、国内の主要な電力会社10社で構成される業界団体であり、エネルギー政策の提言や調整を担う、いわば電力業界の「司令塔」とも言える組織です。
今回の再登板は、決して予定されていたものではありませんでした。関西電力で発覚した金品受領問題という未曾有の不祥事を受け、岩根茂樹前会長が引責辞任したことに伴う緊急事態です。SNS上では「また勝野さんなのか」「業界の混乱ぶりが伝わってくる」といった、事態の深刻さを懸念する声が数多く寄せられており、注目度の高さがうかがえます。
当初、勝野氏は会長職の引き受けに対して慎重な姿勢を崩していなかったと伝えられています。それもそのはず、中部電力は現在、既存の火力発電事業をJERA（東京電力ホールディングスと中部電力の合弁会社）へ移管するなど、大規模な経営改革の真っ只中にあります。自社の舵取りだけでも極めて多忙な時期に、業界全体の責任を背負うのは容易なことではありません。
リーダー不在の危機を救う「企業統治」への強い責任感
それでも彼が首を縦に振った背景には、2つの切実な危機感があったと分析されています。一つは、業界全体に対する社会的な信頼が失墜し、ガバナンス、すなわち「企業統治」の機能が麻痺していることへの焦りです。企業統治とは、不祥事を防ぎ透明性の高い経営を行うための仕組みを指しますが、今の電力業界にはその立て直しが急務となっています。
もう一つの理由は、難局を乗り切るための「リーダー不在」に対する危機意識です。バラバラになりかねない業界を一つにまとめ、政府や社会との対話を主導できる人物が他にいないという現実が、勝野氏の背中を押しました。私個人の見解としても、この混乱期において経験豊富な彼が登板することは、業界の崩壊を食い止めるための「最後の砦」であると感じます。
勝野氏は、強い責任感を胸にこの難しい舵取りに挑む覚悟を決めたのでしょう。不祥事によって失われた「電力の信頼」を取り戻す道は、決して平坦ではありません。しかし、中部電力で見せているような改革の精神を業界全体に波及させることができれば、新たなエネルギー時代の幕開けを象徴するリーダーシップを発揮できるはずです。
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