2019年6月18日、日本経済研究センターが公表した民間エコノミストによる経済見通し「ESPフォーキャスト」の内容が、日本経済の先行きに対する懸念を一気に高めています。この最新の予測によると、2019年4月から6月期の**実質国内総生産（GDP）**成長率は、前期比年率でわずか0.01%増という、ほぼゼロ成長に落ち込む見込みとなったのです。GDPとは、国内で一定期間内に生産されたモノやサービスの付加価値の合計額を示す経済指標で、その国の経済規模や成長率を測る上で最も重要とされています。
この数値は、前月時点での予測（前期比年率1.30%増）から大幅に下方修正されており、市場に小さからぬ衝撃を与えています。下方修正の主な要因として挙げられているのが、設備投資と個人消費の予測値の低下、そして輸入の上昇です。企業が将来の生産性向上のために行う設備投資や、国内経済の柱である個人消費が伸び悩むことは、景気回復の勢いが失速していることを強く示唆していると言えるでしょう。特に、個人消費はGDPの約6割を占めるため、その低迷は日本経済全体に暗い影を落とす懸念があります。
一方で、輸入が上昇したことも成長率の押し下げ要因となっています。輸出から輸入を差し引いた純輸出はGDPの構成要素の一つです。輸入が増えると、その分だけ国内の需要が海外に流出することになり、純輸出が減少し、結果としてGDPの成長率を押し下げる方向に作用するのです。この「ESPフォーキャスト」の結果に対し、SNSでは「日本経済の勢いが完全に止まったのではないか」「消費増税を控えてこの数字は非常に不安だ」といった声が多数見受けられ、エコノミストたちの見通しが現実のものとなることへの懸念が広がっている様子です。
私見を述べさせていただきますと、この「ほぼゼロ成長」という結果は、日本経済が極めて微妙な局面にあることを示していると考えられます。内需の柱である設備投資と個人消費が同時に弱含む傾向にあることは、景気循環の転換期、あるいは一時的な踊り場に差し掛かっている可能性を示唆していると言えるでしょう。今後は、政府や日本銀行がどのような景気対策や金融政策を打ち出すのかに、国内外の注目が集まることは必至で、これらの動向が下半期の経済成長を大きく左右することになりそうです。今後の日本経済の展開に、引き続き注視が必要であると思われます。
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