日本の金融界を牽引する三菱ＵＦＪ信託銀行が、世界を舞台にした大きな勝負に出ました。同行は、欧州に本拠を置く資産管理会社から、北米・中南米を含む米州地域の投資ファンド管理事業を譲り受ける方針を固めたのです。この驚きのニュースは、日本の金融機関がグローバル市場でいかに存在感を高めていくかを示す象徴的な出来事として、2019年10月12日現在、大きな注目を集めています。
今回の買収が完了すれば、同行が受託する管理残高は合計で約6040億ドル、日本円にして約65兆円という天文学的な数字に達する見込みです。これにより、資産管理残高のランキングにおいて、三菱ＵＦＪ信託銀行は世界第6位から一気に第5位へと浮上することになります。SNS上では「ついに日本の銀行が世界のトップ5に食い込むのか」といった期待の声や、「邦銀の国際競争力が試される局面だ」という熱い議論が交わされています。
資産管理ビジネスの要「スケールメリット」が勝敗を分ける
ここで言う「資産管理事業」とは、投資家から預かった株式や債券の売買に伴う煩雑な事務手続きを代行する業務を指します。具体的には、配当金の受け取りや議決権の行使、さらには資産の保管といった専門的な裏方仕事を引き受けるものです。この分野は、一度システムを構築してしまえば、扱う資産が増えるほど一件あたりのコストが下がる「規模の経済（スケールメリット）」が極めて強く働くという特徴を持っています。
現在、この市場では圧倒的な資金力を持つアメリカの大手金融機関による「寡占化」が進んでいます。寡占化とは、特定の数社が市場の大部分を支配し、新規参入や中小勢力が太刀打ちできなくなる状態のことです。こうした厳しい国際情勢の中で、三菱ＵＦＪ信託銀行が規模を拡大して対抗しようとする姿勢は、非常に理にかなった戦略だと言えるでしょう。単なる規模の拡大に留まらず、日本発のサービス品質が世界でどう評価されるかが今後の鍵となります。
私個人の見解としては、低金利が続く国内市場に依存せず、収益源を海外のストック型ビジネスに求めるこの決断を高く評価しています。事務代行という堅実な業務で世界5位の地位を築くことは、日本の金融システムの安定性を示す強力なメッセージになるはずです。激化する米大手とのシェア争いにおいて、この買収が同行にとって真のグローバル・プレイヤーへと脱皮するための「黄金の一手」になることを願ってやみません。
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