２０１９年６月１７日、世界の金融界に大きなニュースが飛び込んできました。長らく温められてきた英国と中国の金融協力の象徴とも言える、ロンドン証券取引所と上海証券取引所を結ぶ「相互上場」制度、通称「ストック・コネクト」が遂にスタートしたのです。これは、母国で発行された株式と同じ価値を持つ預託証券を相手国の市場に上場することを可能にする画期的な仕組みで、間接的ながらも外国企業が中国本土の市場で資金調達できる初めての道を開くものとして注目を集めています。中国側としては、自国の人民元の国際化を推し進める上で非常に重要な一歩と位置づけているようです。
相互上場の開始日、一番乗りを果たしたのは中国の大手証券会社、華泰証券でした。同社の上海上場株を裏付けとした「グローバル預託証券（ＧＤＲ）」がロンドン証券取引所に華々しくデビューし、初日の終値は公募・売り出し価格を４パーセント上回る２１.２５ドルを記録しました。ロンドン証取の２階ステージでは、ハモンド英財務相と中国の胡春華副首相が並び、その門出を祝う記念式典が盛大に開催された模様です。この第一号の事例は、華泰証券に１５億４,０００万ドル（約１,６７０億円）もの資金調達をもたらし、世界の投資家から資金を集めたい中国企業にとって、ロンドン市場でのＧＤＲ上場は大きな魅力となるでしょう。
そもそも預託証券とは、ある国の企業が発行した株式を銀行などに預け、それを裏付けとして別の国で発行・流通させる証券のことです。これは、海外の投資家が現地に口座を持たなくても、比較的簡単にその国の企業の株を取引できるようにするための工夫であり、今回の仕組みでは、中国本土市場へのアクセスが大きく改善されることが期待されています。従来の香港・上海間の相互接続制度は存在しましたが、中国外の市場で本土株が取引できるようになった意義は非常に大きいと言えるでしょう。
もちろん、この制度は双方向で機能します。ロンドン上場企業が「中国預託証券（ＣＤＲ）」を上海に上場することも同時に認められました。これは英財務省が「初めて外国企業が中国本土に上場可能になった」と強調するポイントです。上海証券取引所も、既に中国上場に興味を持つ企業からの問い合わせや、上場機会を探る動きがあることを示唆しており、市場の開放をアピールしたい中国側の意欲が見て取れます。市場では英金融大手ＨＳＢＣなどが候補として取り沙汰されているとの報道もありますが、既に世界の投資家から資金調達できる英企業が、どれだけ上海への重複上場に踏み切るかは、現時点では不透明だと言わざるを得ません。
英国と中国の思惑：政治的な背景と今後の展開
この相互上場制度は、数年前から検討が進められ、第１０回英中経済金融対話に合わせて開始がセットされた経緯があります。英国側には、欧州連合（ＥＵ）からの離脱（ブレグジット）を控え、世界有数の金融街であるロンドン・シティーの地位を維持・強化するために、中国との関係を深めたいという強い思惑があります。ハモンド財務相が同日の記者会見で、「世界経済が不透明感を増すなか英中の協力関係は双方に重要だ」と語ったことは、その危機感と期待の表れでしょう。
一方の中国側も、米国との貿易摩擦が激化する中で、広域経済圏構想である「一帯一路」を推進する上でも、英国との経済的な結びつきを深めることが重要だと考えています。実際、２０１９年５月には、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）が、初の外債をロンドンで発行するなど、金融面での協力関係は着々と進展している状況です。この相互上場は、金融面での英中蜜月をアピールする目玉政策として、両国にとってのメリットを強調しているものと見ています。
この歴史的な金融協定に対し、ＳＮＳ上では「中国市場への新たな扉が開いた」と期待する声や、「中国企業が海外で資金調達しやすくなる」といった経済効果を指摘する意見が目立ちました。しかしながら、英企業が上海へ進出する意欲については、「中国の市場規制や透明性の問題が懸念される」との懐疑的な意見も散見されます。この制度が、単なる政治的アピールに終わるのか、それとも本当に金融の流れを変える大きな潮流となるのかは、今後の両国の金融・経済政策と、市場参加者の積極的な利用にかかっていると言えるでしょう。
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