2019年6月に米フェイスブック（現メタ）が暗号資産「リブラ」の構想をぶち上げて以来、世界中の金融界に激震が走っています。ここで注目を集めているのが、価格の乱高下を抑える工夫を凝らした「ステーブルコイン」です。これは、価値が安定している（Stable）ことを目指したデジタル通貨の総称です。
暗号資産と聞くと、価格が急騰したり暴落したりするイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、ステーブルコインは、現実の通貨や資産を裏付けにすることで、日常生活の支払いや価値の基準として使いやすく設計されています。SNS上でも「これなら給料の受け取りや買い物に使えるかも」といった期待の声が上がり始めています。
ステーブルコインには主に3つのタイプがあります。円やドルの現金と直接交換する「トークン型」、複数の通貨や国債を資産として持つ「アセットバック型」、そしてプログラムで供給量を自動調節する「アルゴリズム型」です。リブラはこのうち、主要国の通貨などを裏付けとする「アセットバック型」に分類されます。
信頼の鍵は技術よりも「人の信認」にあり
世界で27億人ものユーザーを抱えるプラットフォームがデジタル通貨を発行するインパクトは計り知れません。しかし、過去には志半ばで消えていったプロジェクトも存在します。なぜなら、ステーブルコインの真の価値は、最新のプログラムや裏付け資産そのものではなく、利用者の「信認」にあるからです。
もし発行元への不信感が広まれば、銀行の取り付け騒ぎのように人々は一斉にコインを手放すでしょう。ステーブルコインが真の意味で社会に定着するには、資産が正しく管理されているか、誰がそれを監視するのかというガバナンス（組織運営の規律）の確立が、何よりも重要な条件となるはずです。
こうした状況を重く見た主要7カ国（G7）は、2019年7月の会議で規制の必要性を議論しました。さらに同年10月の国際会議に向けて、より具体的な報告書がまとめられる予定です。国際的なルールが整い、マネーロンダリング（資金洗浄）などの不正対策が徹底されることで、ようやく「本物のお金」としての第一歩を踏み出せます。
中央銀行の逆襲！法定通貨がデジタルで進化する
民間主導のデジタル通貨が台頭する一方で、各国の中央銀行も黙ってはいません。現在、中銀は自らが提供する決済システムの高度化を急ピッチで進めています。特に注目すべきは、24時間365日、いつでも瞬時に送金が完了する「即時決済」の実現に向けた取り組みです。
欧州では2018年11月25日から新たな決済インフラが稼働しており、米国でも2019年8月5日に連邦準備制度（FED）が24時間稼働の検討を開始したと発表しました。これにより、私たちが銀行を通じて行う送金のリスクは劇的に抑えられ、利便性は飛躍的に高まります。
私個人としては、ステーブルコインと中央銀行によるデジタル通貨（CBDC）の競争は、利用者にとって大きな利益をもたらすと確信しています。民間がスピード感のある革新をもたらし、公的機関が圧倒的な信頼と安全性を担保する。この官民の切磋琢磨こそが、既存の不便な金融システムを打破する原動力になるでしょう。
現時点でリブラなどのステーブルコインがすぐに現金を置き換える可能性は低いですが、技術革新のスピードは驚異的です。2019年10月14日現在、金融の歴史はまさに大きな転換点を迎えています。中央銀行には、通貨の番人として安全を守りつつ、デジタル時代の要請に応える柔軟な進化が求められています。
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