2019年6月19日、大手シンクタンクでありシステムインテグレーターの野村総合研究所（NRI）が、大規模な自社株公開買い付け（TOB：Take Over Bid）を実施すると発表しました。これは、経営陣が参加する買収、いわゆるMBO（Management Buyout）の一環と考えられており、その目的と規模の大きさから、市場関係者および投資家の間で大きな話題となっています。今回のTOBは、NRIの経営戦略において非常に重要な意味を持つでしょう。
今回の自社株買い付けの買い手は、他社ではなくNRI「自社」です。市場から買い付ける予定の株式数は、普通株式で1億191万700株という膨大な数に上ります。そして、買い付け価格は普通株式1株あたり1,570円と設定されました。この条件で計算される買収総額は、実に1,600億4,209万9,000円にも達する見込みで、その破格の規模に驚かされます。TOBの実施期間は、2019年7月1日から同年7月29日までの一ヶ月弱と定められています。
このニュースが報じられると、SNS上では「NRIが本格的に経営改革に乗り出す証拠だ」「株価にどう影響するのか注目したい」といった、期待と関心を示す反響が多く見受けられました。特に、経営陣が株主から株式を買い取り、経営権の集中を図るMBOは、企業価値の向上や迅速な意思決定を可能にする手段として注目されています。専門的な言葉で「TOB」とは、特定の会社の株式を市場外で、または市場を通じて不特定多数の株主から買い集める行為を指し、この場合は「自社」が対象となります。
私見を述べさせていただきますと、これほどの規模のMBOに踏み切る背景には、NRIがより迅速かつ柔軟な経営判断を行う必要性を感じているからではないでしょうか。特に、デジタルトランスフォーメーション（DX）が加速する現代において、シンクタンクやシステムソリューションの提供企業は、従来のしがらみにとらわれず、思い切った投資や戦略転換が求められています。今回の自社株買い付けは、まさにそのための布石であり、NRIの今後の成長戦略に大きな期待を抱かせる一歩だと言えるでしょう。
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