製造業の土台を支える「マザーマシン」である工作機械業界に、冷たい逆風が吹き荒れています。日本経済新聞社が2019年10月14日にまとめた主要メーカー7社の受注状況によれば、2019年9月の受注総額は前年同月比で39.0％減という衝撃的な数字を記録しました。これで2018年12月から10カ月連続の前年割れとなり、現場からは悲鳴に近い声が漏れ聞こえてきます。
SNS上でも「景気の先行指標がここまで落ち込むとは」「米中対立の余波が想像以上に根深い」といった不安視する声が数多く投稿されています。工作機械とは、金属を削ったり穴を開けたりして部品を作るための機械のことで、自動車やスマートフォン、航空機などあらゆる製品づくりに欠かせない存在です。それゆえに、この受注減は世界的な設備投資の停滞を如実に物語っているといえるでしょう。
外需の冷え込みと世界に広がる不透明感
特に深刻なのは海外からの注文を示す「外需」の落ち込みです。2019年9月の外需合計は40.1％減の150億6100万円にまで沈み込みました。主要エリアである欧州での減速が顕著なほか、アジア市場、とりわけ中国では商談のきっかけとなる「引き合い」すら減少したままです。米中貿易摩擦という巨大な火種が長期化していることで、企業が新しい設備への投資をためらっている様子が浮き彫りになりました。
大手メーカーのオークマでは、米国市場の厳しさに加え、期待されていた半導体関連の需要も全体を押し上げるほどの勢いには至っていません。顧客側に投資の意欲自体は残っているものの、先行きの見えない政治情勢が足かせとなり、最終的な意思決定を先送りする「待ち」の姿勢が続いています。この不透明感が払拭されない限り、本格的な回復への道筋を描くのは容易ではないと私は考えます。
国内市場にも忍び寄る投資抑制の波
外需の不振は、巡り巡って日本国内の「内需」にも影を落としています。2019年9月の内需合計は37.6％減の129億3100万円となりました。三菱重工工作機械が指摘するように、世界的な景気減速の波を受けて国内ユーザーも投資に対して極めて慎重な構えを見せています。ビジネスの先行きを確信できない状況下では、数千万円から数億円に及ぶ機械の導入に二の足を踏むのは当然の心理かもしれません。
一方で、わずかながら希望の光も見えています。ジェイテクトグループでは自動車関連の需要が比較的堅調に推移しており、前月比で見れば7.9％のプラスを確保しました。しかし、2019年4月から2019年9月までの上半期累計で見れば、調査対象の全社がマイナス成長という厳しい現実に直面しています。重電や造船向けといった大型の需要が細っていることも、業界全体の重荷となっているようです。
「1000億円の壁」が突きつける業界の危機感
日本工作機械工業会が発表した2019年9月の受注速報値は989億円となり、好不況の目安とされる1000億円の大台を2カ月連続で割り込みました。通常、上半期の締め月である9月は受注が伸びやすい時期ですが、この水準に留まったことは業界関係者に大きな衝撃を与えています。現場の幹部からも「物足りない」という溜息が漏れるほど、現在の市場環境は冷え切っているのが現状です。
編集者の視点から言えば、今の状況は単なる一時的な調整局面ではなく、世界経済の構造変化に伴う大きな転換点にあると感じます。技術革新が進む一方で、政治的な対立が経済の足を引っ張る歪な構造が続いています。しかし、工作機械は次世代の5G通信や電気自動車（EV）シフトを支える重要産業です。今は耐え時ですが、この「冬」の間にどれだけ次なる需要を見越した技術を蓄えられるかが、再起の鍵を握るでしょう。
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