2019年6月18日の国内債券市場では、長期金利の指標として広く利用される新発10年物国債利回りが大きく低下し、投資家の間で注目を集めました。終値は前日より0.015%低いマイナス0.140%を記録し、これは実に2016年8月以来の低水準となります。利回り（金利）が低下するということは、債券の価格が上昇していることを意味します。この現象は、市場のセンチメントを色濃く反映していると言えるでしょう。
国債、すなわち「国の債券」は、国が発行し、投資家から資金を借り入れるために発行する借用証書のようなものです。元本と利息が国によって保証されるため、株式などのリスク資産と比べて「安全資産」と見なされる傾向にあります。この日、なぜ国債の価格が上昇したのか。その背景には、日経平均株価の下落がありました。株価が下落して市場全体のリスクが高まると、投資家はより安全性の高い資産へと資金を移動させようとします。その受け皿として、日本の国債が選ばれた形です。
TwitterなどのSNSでは、「長期金利がマイナス圏で安定しすぎ」「リスクオフ（投資家がリスクの高い資産から資金を引き揚げる行動）が鮮明になった」「マイナス金利時代がこんなに続くとは」といった意見が飛び交っています。利回りがマイナスであるマイナス金利とは、お金を貸しているにもかかわらず金利を支払わなければならない、という一見奇妙な状況です。これは、中央銀行である日本銀行がデフレ脱却を目指して導入した金融政策であり、市場に資金を供給し、企業や個人にお金を使ってもらうことを促す狙いがあります。
この日の短期金融市場でも、企業などが資金を融通し合う市場である無担保コール翌日物金利の加重平均（速報値）が前日比0.001%低いマイナス0.068%で推移しました。この金利も短期の資金調達コストを示す重要な指標です。長期金利と短期金利の両方が低下していることは、日本経済全体の金利水準が低く抑えられ、金融緩和の状態が続いていることを示しています。私は、このような状況は、投資家にとってリスク回避の行動が常態化していることの表れであり、経済の先行きに対する警戒感が根強い証拠だと捉えるべきだと考えます。安全資産である国債への資金流入は、短期的な株価変動だけでなく、より構造的な経済の課題を反映しているのではないでしょうか。
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