自分の「個人情報」を提供することでお金やポイントをもらえる。そんな「情報銀行」という新しい仕組みが広がりつつあります。しかし、このサービスには大きな課題がありました。2019年5月28日、政府は、この情報銀行のデータ仕様を統一する方針を固めました。乱立するルールを整備し、データ流通を円滑にすることで、本格的な普及を後押しする狙いです。
そもそも「情報銀行」とは、利用者の同意のもと、氏名や住所、インターネットの「購買履歴」といった個人情報を預かり、他の企業に提供する事業者のことです。利用者はその見返りとして、料金の割引や現金、ポイントなどを受け取れます。すでに、みずほ銀行が出資する「Jスコア」や、スカパーJSATなどが参入の動きを見せています。
しかし、現在はこの仕組みが各社バラバラで、データの管理方法や形式が統一されていません。これでは個人が「自分のデータがどう扱われているか」を管理しづらく、企業側も「情報がバラバラで活用しにくい」という問題がありました。このままでは、せっかくのサービスが広がらない恐れがあります。
そこで政府は、2019年度中に「データ取引市場」の仕様や、個人による「同意」の管理手法などを具体的に統一する案をまとめる方針です。この計画は2019年夏にまとめる成長戦略にも盛り込まれ、近く実証実験も開始されます。統一ルールを業界の認定基準にも反映させ、参入企業に対応を求めていくことになります。
このニュースに、SNSでは「自分のデータを管理しやすくなるなら良い」「でも情報漏洩が怖い」といった期待と不安の声が交錯しています。政府調査でも「利用したくない」が8割弱を占める一方、交通情報など具体的なメリットを示されると利用意向が上がることも分かっています。仕様統一は、将来の「データポータビリティ」（データを他社に移す権利）の導入を見据えた地ならしの狙いもあるようです。
データ活用サービスでは、米国のグーグルなど巨大IT企業（GAFA）や中国勢が世界をリードしています。このままでは日本の産業競争力が引き離される一方です。政府が自ら旗振り役となってルールを整備し、「情報銀行」のサービスを浸透させることで、データ収集で遅れた日本勢の巻き返しを図るという国家戦略が透けて見えます。
コメント