2019年10月01日の消費税率引き上げから10日が経過し、私たちの生活には徐々に新しい税率が浸透しつつあります。しかし、街の活気を見渡すと、9月までの凄まじい「駆け込み需要」の反動が色濃く出始めているようです。特に、増税前にまとめ買いが集中した日用品や、単価の高い家電、ブランド品を扱う現場からは、客足の鈍化を懸念する声が上がっています。
SNS上でも「先月買いすぎたから今月は節約」「レジで10％の数字を見ると重みを感じる」といった投稿が目立ち、消費者の心理的な壁は予想以上に厚いのかもしれません。日経POSデータの詳細な分析によれば、歯磨き粉などの日用品の販売個数は増税後、10日連続で前年を下回る結果となりました。最大で4割減という数字は、嵐のあとの静けさを物語っているかのようです。
家電と百貨店で分かれる「冷え込み」の期間
高額商品の代表格である家電業界では、2019年10月に入ってテレビが2割減、冷蔵庫が4割減と厳しいスタートを切りました。しかし、現場の空気は意外にも冷静です。ビックカメラなどの大手は、2014年4月の前回増税時よりも落ち込みは緩やかだと分析しています。IT技術の進歩や買い替えサイクルの短縮もあり、2ヶ月程度で平年並みに戻るという強気の見方も出ています。
一方で、百貨店業界の表情は対照的に険しいものです。宝飾品や時計などの贅沢品は、増税直前に売上が3割以上も跳ね上がった分、その反動である「谷」が深く、長期化する恐れがあります。J.フロントリテイリングなどの経営層は、都市部と地方の格差が広がることを危惧しており、節約志向が定着してしまうことへの危機感をあらわにしています。
軽減税率とキャッシュレスが変える食卓の風景
今回の増税で最も複雑なのが「軽減税率」です。これは、お酒や外食を除く飲食料品などの税率を8％に据え置く制度ですが、この境界線が消費行動に変化を与えています。吉野家などの外食チェーンでは、店内で食べるよりも安く済む「持ち帰り」を選ぶ客が増加しました。利便性と節約を両立させるこの動きは、今後のスタンダードになるでしょう。
また、キャッシュレス決済によるポイント還元制度も大きな注目を集めています。ローソンでは決済比率が25％まで上昇しており、消費者が「損をしない買い方」を必死に模索している姿が浮かび上がります。ただし、カードの明細を見て使いすぎを実感する11月以降こそが、本当の消費の正念場になるという指摘には、私も一編集者として深く同意せざるを得ません。
個人的な見解を述べれば、今回の増税は単なる負担増以上に「消費の選別」を加速させると感じます。なんとなく買うのではなく、還元制度を駆使し、本当に価値のあるものだけを手にする。そんな賢い消費者が増える中で、企業側には単なる安売りではない、新しい付加価値の提示が求められているのではないでしょうか。
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